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47news
日本を創る
vol.2
安全規制の失敗
「チェルノブイリ級に」緊急チームは非公式
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_2.html

　東日本大震災から４日後の３月１５日午後６時半、東京・霞が関の大臣室の一つで、後に内閣官房参与となる小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授が、与党議員らを前に東京電力福島第１原発事故について、こう強調した。「チェルノブイリ級になるかもしれない」
　衝撃を受けた与党議員らは、小佐古氏ら専門家を中心とした非公式な「助言チーム」を直ちに結成。翌日には東電本店で初会合を開いた。
　会合には原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長や経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。原子炉の状況や放射線防護など について勧告をまとめ、一部は実現した。本来は原子力安全委員会が担う役割だが、班目春樹（まだらめ・はるき）委員長が参加したのは１回だけ。それも「わ ずか３０秒で退席」（関係者）したという。

軽いみこし

安全委は、商用原発の安全規制を担う保安院の規制が適切かどうかを監視。事故時には専門性を発揮して政府に助言することになっている。
　だが、ある関係者は「実質的な規制権限を握る保安院が担ぎやすいように、軽いみこしになっている」と解説。組織の形骸化を指摘する。
　実権を握る保安院も十分に機能しているとはいえないのが現状だ。
　「経験不足の保安検査官に対しては、電力会社は勉強のための立会検査をわざわざお膳立てし、事前レクまで行う」
　ある原子力関連メーカーの関係者は、保安院など国の機関の専門性不足から、安全対策が電力やメーカー任せにされてきたと指摘する。
　東京大の城山秀明（しろやま・ひであき）教授（行政学）は「福島のような事故の最終判断は首相や経産相。電力会社が手順書で、事前に動き方を決め ておくのは難しい」と指摘する。長年「原発は安全」とされてきたため、深刻な事故発生時の具体的手順の準備を進めにくかったという。
　米国などでは想定外の事態が起きる確率を基に、深刻な事故の想定に基づく対策が取られ、想定を超えた大洪水などの対策も実施されているが、日本で は導入に至っていない。２００６年改定の原発耐震指針ではこうした考えも一部盛り込まれたが「国民性になじまない」などとして、事業者が自主的に試行する 段階にとどまっていた。

弱体化

人材難も深刻だ。政府関係者によると、今回の事故後に来日した米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）メンバーは当初、保安院ではなく、防衛省と接触した。米国では、原子力潜水艦を扱う技術者がＮＲＣに再就職する例が多く、海軍が人材供給源となっているためだ。
　日本の場合、旧日本原子力研究所などの技術者や原発メーカー、電力会社ＯＢが規制の技術面を支えてきたが後継者は育たず、今後の人材難が懸念されている。
　米国流の複雑な規制手法を導入するには、行政側の専門性向上が不可欠で、人材難は安全規制の一層の弱体化につながりかねない深刻な問題だ。
　「国策民営」と呼ばれる日本の原子力の安全対策。城山教授は「国はこれまで事業者に丸投げしてきた側面がある」と指摘する。
　有効な原子力安全規制の不在、政治の危機管理の空白、業者任せの安全対策。原発事故があらわにしたものは多い。
　「保安院や安全委などを統合して、原子力安全規制を担う独立組織をつくる。その上で、自前の人材育成に努めなければいけない」―。城山教授はこう警鐘を鳴らす。（鎮目宰司、太田昌克）＝2011年05月31日