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川内原発:運転差し止め求め１１１４人が提訴…鹿児島地裁
毎日新聞　2012年05月30日　19時21分（最終更新　05月30日　19時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20120531k0000m040029000c.html

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）全２基の運転差し止めを求める１１１４人の原告が３０日、国と九電を相手取り鹿児島地裁に提訴した。福島 第１原発事故後、九電原発差し止め訴訟は１月に提訴された玄海原発（佐賀県玄海町）に続き、３件目。今後も原告を募り、９月ごろ第２次提訴を行う予定。
　九州各県の弁護士会長経験者が呼びかけ、九電玄海原発運転差し止め訴訟の兄弟訴訟として鹿児島、宮崎、熊本を中心に全国１３都府県から原告が集まった。
　訴状では「桜島・霧島火山帯にある川内原発は大震災発生の可能性が否定できない」と主張し、市民の安全を保証する憲法の人格権と生存権を侵害しているとして、運転差し止めと原告１人当たり１万円の慰謝料の支払いを求めている。【垂水友里香】

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保安院、安全委に表明要求　「耐震　旧指針でも問題なし」
東京新聞　TOKYO WEB  2012年5月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051802000121.html

　経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年四月、原子力安全委員会に対し、古い耐震指針に基づき建設された原発でも、安全性に問題はないと表明す るよう要求していたことが分かった。直前に北陸電力志賀原発（石川県）の運転差し止め訴訟で、旧指針の不備を理由に北陸電が敗訴しており、悪影響が全国の 原発に広がるのを避けようとしたとみられる。

　金沢地裁は〇六年三月二十四日、「旧指針は実際に起きた地震の観測結果と合わない」と志賀原発２号機の運転差し止めを命令した。保安院によると、直後の四月、Ａ４判二枚分の文書を安全委員会に出した。当時の訴訟担当課長が作り、上司には報告していなかったという。

　文書は「旧指針でも耐震性に問題はない」との見解を表明するよう安全委に要求。表明がないと、立地自治体やマスコミの批判が激しくなる▽国会でも 原発建設を認めた責任を追及される－などとし、「安全委の有識者はたびたび証人出廷を強いられる」と、安全委を半ば脅すような文言もあった。

　安全委は同年九月に新指針を決定。その際に「指針が改定されたからといって、既設施設の設置許可は無効にならない。安全審査をやり直す必要はない」との見解を示した。

　その後の〇七年十月二十六日、中部電力浜岡原発の運転差し止め訴訟で静岡地裁は「旧指針は信頼できる」と住民側の訴えを退けた。志賀原発訴訟は二審で北陸電力が逆転勝訴し、最高裁で確定した。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「中立でないと誤解される記述はあるが、訴訟と文書は無関係だ」と強調した。

　安全委の担当者は「保安院は志賀原発訴訟のことも考えていたのではないか。委員会としては、保安院の要求とは関係なく見解をまとめた」と述べた。

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東日本大震災:市民依頼の食品放射能を検査へ　より精密な測定も−−相模原市　／神奈川
毎日新聞　2012年05月15日　地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120515ddlk14040254000c.html

　相模原市は１４日、６月上旬から市民が依頼する食品中の放射性セシウム検査を行うと発表した。これまで 県内の市町村で、市民から持ち込まれた食品に含まれる放射性物質の簡易検査を実施しているのは茅ケ崎市だけだった。相模原市は簡易検査に加え、一般食品の 基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の２分の１以上の放射性物質が検出された場合は、ゲルマニウム半導体検出器を使い精密な検査を実施する。
　持ち込み検査は市内在住者に限り、１世帯で１日１検体まで。検査対象は国産の未使用・未開封の食品（１検体で５００グラム以上必要）。飲料水や牛乳、乳児用食品、家庭調理品は除く。検査費用は無料。
　簡易検査は市の委託機関で、確定検査は市衛生研究所で行う。結果は依頼者に通知するほか、市ホームページにも掲載。基準値を超えた場合は関係機関に情報提供して必要な措置を講じるとしている。市は検査実施費用として１７７０万円を補正予算に計上する。【高橋和夫】

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47トピックス（共同通信）2012/05/15 13:08
「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　０６年に保安院と東電　 福島第１原発　
http://www.47news.jp/47topics/e/229297.php

経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。
東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。
保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８ 月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。
枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。
東電の０８年の試算では、第１原発の１～６号機で海抜８・４～１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４～１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎）
◎海外の実例知りつつ放置　
　インド原発で津波被害　

２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。
津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止 した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあっ た。
東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

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東証社長“東電値上げ 本当にむちゃだ”
NHK NEWS WEB  5月15日 16時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/t10015134611000.html

東京証券取引所の斉藤惇社長は１５日の記者会見で、東京電力が、政府に対し家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を行ったことについて、「本当にむちゃだ」と厳しく批判しました。

東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、企業向けの電気料金を先月から順次、平均で１６％余り値上げしたほか、政府に対し家庭向けなどの電気料金も１０％余り値上げする申請を行っています。
これについて、東証の斉藤社長は記者会見で「電気料金を値上げすれば、個人消費は減り、企業は国際競争ができず工場をもっと海外に移してしまうだろう。日本経済はかなり縮まってしまう。本当にむちゃだ」と述べ、厳しく批判しました。
そのうえで、斉藤社長は「東電をはじめ電力各社は、必死の努力をして発電にかかる経費を削減するべきだ。電気料金の値上げはできるだけ行わないでほしい」と述べ、一段の経営努力を強く求めました。

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福島第１原発周辺の「緩衝地帯」を国有化へ
（２０１２年５月２日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0502/news11.html
　平野達男復興相は１日、埼玉県加須市で双葉町の井戸川克隆町長と会談し、政府が東京電力福島第１原発付近に設置を検討している「緩衝地帯」について、政府内で国有地化する方向で調整していることを示した。会談後、井戸川町長が明らかにした。
　緩衝地帯は、原発周辺でも居住や立ち入りを制限する区域。これまで政府は、原発から同心円状に設置をする考えを示していたが、予定地の取り扱いについては方針を示さなかった。
　緩衝地帯の国有化について井戸川町長は会談後、記者団に「何かあった場合に避難できる距離は必要」としたが、「土地は現所有者のままであるべきで、一気 に国有化とはいかない。明確に否定した」と語った。さらに「大熊、双葉両町がそれぞれ町民の意見を集約し、両町間で考え方を共有する必要がある」と述べ た。
（２０１２年５月２日　福島民友ニュース）

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福島原発:「緩衝地帯」大熊町長、復興相に懸念表明
毎日新聞　2012年05月01日　22時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m010089000c.html

　平野達男復興相は１日、福島県大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の井戸川克隆町長と個別に会談し、東京電力 福島第１原発周辺に住民が帰還できない「緩衝地帯」を設ける構想について意見交換した。井戸川町長が一定の理解を示したのに対し、渡辺町長は「プラント （原発）が危ないというメッセージを発してしまう」と帰還を求める住民の不安や、風評被害への懸念を表明。同原発が立地する両町の意見が分かれた。
　平野氏は同日、大熊町の仮庁舎がある福島県会津若松市と双葉町の仮庁舎がある埼玉県加須市を相次いで訪 問。平野氏は両町長との会談後、加須市で記者団に「双葉町には（緩衝地帯の）必要性を認めていただいている」と説明。一方、大熊町との会談では「福島第１ 原発の冷温停止状態は今後も維持する」などと説明し、設置に理解を求めたという。
　また平野氏は、双葉郡内の自治体が福島県いわき市に設置を検討している「仮の町」構想に関し、双葉町や大熊町などの避難住民への意向調査を、今秋にも実施する考えを示した。【岡崎大輔】

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山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム
（２０１２年５月２日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0502/news7.html


　県は１日、５市町村で採取した山菜やタケノコなど８品目２４点の放射性物質検査結果を発表し、二本松市のコシアブラなど計８点が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
　県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。８ 点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた８点のうち、最大は二本松市のコシアブラの９２０ベクレル。次いで同市の別のコシアブラの６６０ ベクレル、福島市のコシアブラの３９０ベクレルの順となっている。
（２０１２年５月２日　福島民友ニュース）

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ＣＮＮ 2012.05.02 Wed posted at: 12:39
メーデーに合わせ反格差デモ　全米や世界の各地で
http://www.cnn.co.jp/world/30006450.html

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　メーデーの１日に合わせ、経済格差などに抗議する「ウォール街占拠運動」が全米１２５都市でデモを展開した。

サンフランシスコでは労働者らが一足早く、４月３０日の午前８時から集会を開いた。主催者らは声明で「貧しい者たちの本拠だったサンフランシスコが、金持ちの遊び場と化している。ついて行けない我々にとっては地獄だ」と訴えた。抗議デモは１日も続いた。

ロサンゼルス国際空港でも労働者らが集会を計画し、不公平な労働慣行に抗議した。空港の業務に支障は出ていない。

ニュー ヨークでは橋やトンネルでデモが計画され、マンハッタンのチェース・ビルやニューヨーク・タイムズ本社ビルなどの前にピケを張るグループもみられた。ブラ イアント広場からユニオン広場へ向かった数百人のデモ隊は、午後になって雨が上がると約１０００人まで膨れ上がった。

ウォール街占拠運動は昨年、ニューヨークの金融街から始まって各地へ波及した。報道担当者は「メディアは運動が終息したと報道しているが、それは事実からほど遠いということを示すのが目的。こんなに重要な問題を放り出すわけにはいかない」と語った。

ギリシャの首都アテネでは、約２０００人がシンタグマ広場に集まった。ある工場の前では、給料未払いに抗議する７０００人規模のデモが実施された。

トルコのイスタンブールでも、中心部のタクシム広場に数千人のデモ隊が結集し、警察が出動した。

ロンドンではトラファルガー広場でデモ行進が計画された。警察が道路を封鎖し、３人の逮捕者が出た。

このほかモスクワやハバナ、マドリードなど、世界各地の主要都市でメーデーのデモ行進が行われた。

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京都民報　2012年5月 2日 10:06
「消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加やめさせよう」　京都統一メーデー
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/05/02/post_8686.php

「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」「消費税増税反対、TPP参加反対、なくせ原発、再稼働反対」などのスローガンを掲げ、 第83回全京都統一メーデー大会が１日、京都市中京区の二条城前広場など府内12会場で開かれ、１万2300人が参加しました。 　8000人が集まった京都市の二条城前広場では、京都総評の岩橋祐治議長があいさつし、「民主党の野田内閣は消費税増税、TPP参加、原発再稼働 など、国民生活破壊の大暴走を行っている。これでは、アメリカと財界・大企業の使い走りです。野田内閣を退陣させ、民主党政権を崩壊に追い込み、国民生活 最優先の政治を実現していこう」と訴えました。
来ひんあいさつした、日本共産党の穀田恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）は、民主党政権が自民・公明両党と密室協議で 消費税増税や労働者派遣法の骨抜き「改正」、大型公共工事の復活など国民生活無視の悪政を行っていると批判し、「根底にあるアメリカ言いなり、大企業優先 の政治を変えなければならない。解散総選挙を行い、消費税増税反対、原発再稼働反対など国民の思いを実現できる政治に変えよう」と訴えました。
「バイバイ原発３・10京都」呼びかけ人の宗川吉汪さん（日本科学者会議京都支部事務局長）が、「３・11の事故で原発がいかに危険なものか明ら かになりました。５月５日にすべての原発が止まります。こどもの日に、『原発ゼロ』をプレゼントし、原発再稼働を絶対に許さないたたかいを広げよう」と呼 びかけました。
消費税廃止各界連絡会の伊藤邦雄代表や新社会党京都府本部の駒井高之書記長らがあいさつし、不当解雇などでたたかう争議団の代表が決意を表明しました。
参加者は京都市内を３コースに分かれてデモ行進。「原発再稼働許すな」「消費税大増税反対」などシュプレヒコールし、府民にアピールしました。