ＮＹＤＲ８４６３７２３７ＧＥ

このブログの目的は、記事・ニュースの保管にあります。広く公開する事を目的としたものでは、ありません。掲載記事は、すべて全文引用であり、全ての記事・ニュースは、配信元に著作権があります。従いまして、記事には基本的にタイトルは付けておりません。閲覧は、ご自由ですが、記事・ニュースの転用（転載）、複写、商用利用などは、固くお断り申し上げます。著作権への十分な配慮をお願い致しします。

2012年3月31日土曜日

セシウム基準値以下でも数値公表(牛肉検査)

北海道新聞
セシウム基準値以下でも数値公表　牛肉検査で東北・関東４県
（03/31 09:22、03/31 10:04 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/361584.html
　４月からの食品中の放射性セシウムの基準値厳格化に伴い、岩手、宮城、福島、栃木の４県で、検査で基準値を下回った牛肉でも県が卸売業者に数値を公表する動きが出ている。４県は昨年、牛肉が一時出荷停止になって大打撃を受けており、積極的な情報公開で県産牛のイメージ回復を図るのが狙いだ。
　公表は卸売業者対象だが、卸売業者から小売業者にも数値を知らせることができるため、今後、消費者向けにパッケージなどで数値を表示する業者も出そうだ。

2012年3月11日日曜日

564329876017

毎日新聞　2012年2月16日　東京夕刊
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216dde012040016000c.html

特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題

ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ

放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか

＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞
　１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。
　送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。
　トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。
　政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。
　彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。
　　　■
　そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。
　抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。
　「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
　「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？　がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
　ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。
　「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」
　では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。
　見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。
　内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。
　「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」
　さらに沢田さんは言う。
　「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」
　「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。
　「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」
　　　■
　ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。
　原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。
　「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。
　「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」
　そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
　こうした原点が改めて問われている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９

毎日新聞　2012年2月16日　東京夕刊

2012年3月7日水曜日

原発深層流００３　危険な原発・登場の瞬間

原発深層流００３　危険な原発・登場の瞬間（から転載）
http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html

（平成23年4月17日　午後２時　執筆）

武田邦彦

私はかつて原子力エネルギーに夢を持っていました。

日本は資源が少ない国でしたが、技術は世界一ですから、何とかして技術力で日本人が豊かな生活ができるようにと思ったのです．

幸い、日本の原子炉（軽水炉）は水で中性子を減速するので、内部に自動停止装置を持っているようなものですから、「事故は起こらない」、つまり「原子炉は暴走しない」というタイプなのです．

原子炉ばかりではなく、耐震建築にしても、電気設備やコントロールにしても、日本の技術や運転は本当に世界一と言って良いと思います。

だから、原発のような危険なものは世界で日本ができなければ、どの国もできないはずだと考えていたのです．

私が書いたかつての文章の中に「原発は安全だ」というのがありますが、考えてみると「原発は安全だ」というのは正確ではなく、「安全な原発を作る事ができるので、安全に作れば安全だ」という事だったのです。

・・・・・・・・・

そんな私の夢が大きく崩れたのが平成１８年でした。この年の９月、原子力安全委員会は次のような耐震設計の審査基準を出しました。

この指針は旧指針と呼ばれた昭和５６年の指針を改定するのですから、全体としては優れたものだったのですが、一つ、大きな欠点がありました。

それは、それまで「原発は絶対に安全に作る」というのが基本だったのですが、どうも大きな地震が来ることもあって、「想定外」のことが起こる場合、それを「残余のリスク」という言葉で処理しようという事になりました。

「安全な原発を作る事ができるのに、不安全な原発を作れる言葉」を役人が発見したのです。

つまり、「残余のリスク」という聞き慣れない言葉の登場です。

それまでの考え方＝「絶対に安全」、というのもやや矛盾するところがあるのですが、かといって、電力会社が「災害の想定」を行って、それより大きな場合は、「仕方が無い」ということで「大量の放射性物質が漏れ」、その結果「付近住民が著しい被ばくをする（説明書にある）」というのは到底、納得できません。

・・・・・・・・・

このことが日本の親として知らなければならないのは、「福島原発以外の原発も､耐震や津波､台風､大雨・・すべて「想定外なら被ばく」という考え方」で作られているという事だからです。

こんな奇妙な指針ができたのは、推定ですが経産省が原発の安全性の責任を持ち､安全院なるものを作ったからと思います．

１）

原発は推進したい、

２）

でも事故が起こったときには責任はとりたくない、

３）

自分の任期の間には地震は起こらないだろう、

というのが役人の考えだからです．

かくして私は２年ほど前、幻冬舎から「偽善エネルギー」という本を出し､そこで、次のように書いています．

福島原発の事故が起こってから、幻冬舎の編集者はこの文章を思い出して読み､背筋がゾッとしたそうです。

これは予言でも何でもないのです。「日本の原発は地震や津波で破壊されるようにできている．その時には電力会社のヘマを付近住民の被ばくという形で片付ける」という方針だからです．

福島原発は「方針どうりの結果」で、「想定外だから、大量の放射線がでて何が悪い」というのが保安院の態度に出ています．また、知事さんも市長さんもこのことはご存じです．

もし、電力会社の社長さん、知事さんが自ら「自分のところの原発は不安全だ」と宣言して、情報を出し、地元に説明をしたら、これからの日本は繁栄し、安全な社会になるでしょう。

その点で、今は正念場です．

（平成23年4月17日　午後２時　執筆）

武田邦彦

H453108967428

福井新聞　から全文引用
敦賀原発１号継続「国の確認次第」　市長「３、４号絶対必要」

（2012年2月22日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/33206.html

　原発の高経年化（老朽化）、新増設、高速増殖炉など多くの課題を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は、国内で最も古く東京電力福島第１原発と同型の日本原電敦賀１号機の運転継続について「国の安全確認次第」との認識を示し、敦賀３、４号機増設計画推進とは分けて考えるとした。（竹内史幸）

　―県内の全原発停止についてどうみる。

　「地域経済に相当影響が出ると心配している。定期検査の時期がずれ、下請けなどの仕事がなくなり、作業員を抱えることもできなくなる。発電所がある地域はたくさんあり、全国的にも影響が出るのではないか」

　―再稼働の道筋をどう考えるか。

　「ストレステスト（安全評価）、事業者の安全対策などの対応はある程度評価している。（福島の事故を踏まえた）暫定的な安全基準を国が示してほしい。形と理論がちゃんとできれば、安心感が出る。県と同調しながら、市民や議会の意見も踏まえ判断すべきだ」

　―政府は原発の運転を４０年に制限する一方、基準を満たせば最長２０年延長可能とする方針だ。

　「４０年で区切る科学的な根拠が分からない。プラントは何千万個の部品などでできており、福島第１と敦賀原発が本当に一緒なのか。安全確認をしっかりやって、４０年でも大丈夫となれば、延長というのも一つかなと思うが、安全基準をつくっていくことが大事だ」

　―運転開始後４１年が過ぎた敦賀１号機には厳しい見方もある。

　「福島の事故で高経年化がどう影響したかを調べており、専門家による国の意見聴取会も開かれている。明らかになれば説明してほしい。１号機はストレステストなどで国が安全確認する。福島（の事故の知見）と合わせた場合に（安全確保が）無理なら、廃炉に向かうのも仕方ない」

　―敦賀３、４号機の増設も不透明だ。

　「（エネルギー基本計画では）原子力の割合を（２０３０年に）５３％に引き上げ、１４基以上新増設する方針だった。割合を減らすというが、３０％ぐらいは維持しないとエネルギー確保ができないとの認識。総合的に考え、ベストミックスを実現するために３、４号機は絶対必要だ」

　―１号機を廃炉にして３、４号機を進めるべきだとの意見もあるが。

　「１号機の運転停止時に３、４号機にバトンタッチするのが地元経済から考えて理想だが、１号機がうんぬんというのは別問題として３、４号機は進めるべきだ。ただ、１号機の廃炉と引き換えにするようなことはしない」

　―高速増殖炉「もんじゅ」への視線は厳しい。

　「核燃料サイクルをやらないという結論なら、廃炉かもしれない。しかし、たくさんある使用済み核燃料を貯蔵するのも難しい現状で、核のごみを減らし、限りあるウランを有効活用するためにも、もんじゅの研究開発を続けてほしい」

敦賀発電所

敦賀発電所 - Wikipedia（から転載）
敦賀発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

（一部引用）
敦賀発電所（つるがはつでんしょ）は、福井県敦賀市明神町にある日本原子力発電の原子力発電所。1号機は日本最初の軽水炉で、商用炉として最初に発電を開始した同じ日本原子力発電の東海発電所に続く2番目の商用発電所である。2012年1月の時点で1号炉は世界で7番目に古い^[1]。

施設概要 [編集]

通称は「げんでん敦賀」。敦賀半島北部に位置する原子力発電所で、福井県で初めて開設された発電所である。また、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（廃炉）が敦賀発電所に隣接している。この他、敦賀発電所から20km圏内には、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」や関西電力の美浜発電所も位置している。
発電所施設は敦賀半島東側の浦底湾に面しており、発電所近くにはPR施設「敦賀原子力館」が設置されている。また、敦賀発電所は、日本で唯一沸騰水型軽水炉と加圧水型軽水炉の形式が異なる2種類の原子炉を運用している発電所でもある。
敦賀発電所で発電された電力は、関西・中部・北陸の各電力会社へ売電されている。

沿革 [編集]

立地決定まで [編集]

日本原子力発電（以下「原電」）の発電所は当初、旧坂井郡川西町（現福井市）の三里浜地区に建設される予定であったが、地質上、発電所建設に向かないものとして川西町内での設置を断念し、敦賀半島で建設計画が進められた。

1961年 9月18日 - 川西町議会、三里浜地区に原電第2発電所の誘致を決議。
1962年 3月3日 - 福井県議会、三里浜地区に発電所誘致を決議。
1962年5月 - 当時の福井県知事北栄造、敦賀市長および美浜町長に発電所計画への協力を依頼。翌月、原電は三里浜地区への建設を正式に断念。
1962年9月21日 - 敦賀市議会、原子力発電所の誘致を決議。
1962年11月9日 - 敦賀発電所建設予定地を敦賀半島尖端部に決定。調査していた敦賀市と美浜町の2地点のうち、敦賀市側は原電、美浜町側は関西電力が開発を進めることを決定。

発電所開設・運転開始まで [編集]

1965年 1月19日 - 原電、第2発電所の名称を敦賀発電所にすることを決定。
1965年10月11日 - 1号機の原子炉設置許可申請。
1966年 4月22日 - 敦賀発電所原子炉設置許可、敦賀発電所建設工事着工。
1966年5月14日 - 1号機の購入契約を米国 GE社と締結。
1969年 10月3日 - 1号機、初臨界に達する。
1970年 3月14日 - 敦賀発電所営業運転開始。

発電所開設以降 [編集]

1979年 10月3日 - 2号機の原子炉設置変更許可を申請。
1981年 4月18日 - 1号機内の一般排水路から放射性物質漏えい事故が発生。
1981年6月17日 - 通商産業省、1号機に対し6か月の運転停止を命令。
1982年 4月20日 - 2号機、本工事に着手。
1987年 2月17日 - 2号機、営業運転開始。
1993年 3月19日 - 敦賀市議会、3号機・4号機増設の陳情を決議。
1993年12月6日 - 敦賀市議会、原子炉増設に対する住民投票条例案を否決。
2002年 1月17日 - 原電、環境影響評価書を福井県などに提出。翌月、第1次公開ヒアリングが開催。
2002年8月2日 - 3号機および4号機、国の電源開発基本計画への組み入れを決定。
2004年 3月30日 - 3号機および4号機の原子炉設置変更許可を申請。
2004年7月2日 - 3号機および4号機の準備工事に着手。

発電設備 [編集]

原子炉	炉型	主契約者	定格電気出力	定格熱出力	運転開始日	設備利用率（2009年度）
1号機	沸騰水型軽水炉	GE	34万キロワット	107万キロワット	1970年 3月14日	30.5%
2号機	加圧水型軽水炉	三菱重工業	116万キロワット	342.3万キロワット	1987年 7月25日	91.6%
3号機	改良型加圧水型軽水炉	三菱重工業	153.8万キロワット	446.6万キロワット	2017年 7月	-
4号機	改良型加圧水型軽水炉	三菱重工業	153.8万キロワット	446.6万キロワット	2018年 7月	-

現在、原子炉建設の準備工事を行っている3号機および4号機は、三菱重工業が世界で初めて開発する改良型加圧水型軽水炉が導入される予定。また、敦賀発電所で想定される地震の強さは800Gal、津波の高さは2.8m^[2]。
各発電設備の売電割合は次の通り^[3]。

1号機 - 関西電力：50%、中部電力：40%、北陸電力：10%
2号機 - 北陸電力：34%、関西電力・中部電力：各33%

敦賀1号炉と大阪万博 [編集]

日本最古の軽水炉と知られる敦賀1号炉は大阪万博の開会式の日に営業運転を開始し、万博会場へ初送電したことでも知られる。開会式のときには「原子力の灯がこの万博会場へ届いた」とアナウンスされ日本の原子力へのパイオニアとなった^[4]。これは日本とGEの技術者が万博へ原子力の灯を送りたいとの想いがあったとされる^[5]。初臨界を達成したのち、スクラムなどの様々な試験を行った後、1970年の3月10日午前12時より連続100時間全力試運転を行い、3月14日午前4時に営業運転の条件である100時間全出力運転の目標を達成、大阪万博に間に合わせる形でそのまま営業運転に入った^[6]。このとき、原発中の何人かの職員が中央制御室に集まり、目標達成したとき万歳三唱の後皆が涙を流したという^[5]。
この後、また美浜発電所1号炉も追いかける形で8月に大阪万博へ電気を送った。8月8日に1万kw発電を行い、万博会場へ初の送電。このときも電光掲示板に「美浜発電所からの原子力の灯が会場に届いた」と表示、またアナウンスされ話題となっている。その後様々な試験を行い、11月に営業運転に入っている。
なお敦賀、美浜両機とも、沸騰水型（敦賀）、加圧水型（美浜）とそれぞれ炉形式上の日本最古の軽水炉となっている。

過去の主なトラブル [編集]

1981年4月
- 福井県の定期モニタリング調査で、海藻から異常に高い放射能が検出された。調査の結果、敦賀発電所一号機の一般排水溝から放射性物質が漏洩したことが分かった。漏れた放射性物質はコバルト60であり、平常時の約10倍の量が検出された。さらに調査を進めたところ、一般排水路の出口に積もった土砂からも高濃度のコバルト60とマンガン54が検出された。しかし、一般排水路は放射能とは関係のない配水系統であり、ここからは放射性物質が検出されるはずがない場所であった。結局、放射性物質が検出された原因は、原子力安全委員会の調査によると放射性廃棄物処理旧建屋の設計・施工管理上の問題に、運転上のミスが重なったからとされた^[7]。
- しかし、コバルト60とマンガン54が検出された原因は、この漏出が判明する前月に大量の放射性廃液がタンクからあふれるという事故が起きていたからであった。そして敦賀発電所はその事実を隠蔽していたことも同時に明らかとなった。つまりいわゆる「事故隠し」が行われていたのであった。この「事故隠し」によって、これ以降の日本での原子力発電に対する不信感が大きく芽生えるきっかけになったと考えられている^[8]^[9]。

2010年 7月21日、日本原子力発電は、敦賀1号機で、再循環ポンプなどの溶接部分について点検が一度も行われていなかったことが明らかになったと発表した。その溶接部分は、冷却水を炉心に送り込む原子炉再循環ポンプや原子炉圧力の排水用配管の弁などである。第33回定期検査（2011年に実施する予定）で再循環ポンプ系の配管を取り替える工事の準備段階で判明したという。
2011年 1月24日、経済産業省の原子力安全・保安院は、敦賀原発1号機で、複数ある緊急炉心冷却システムの1つが機能しない状態で約1か月間運転していたとして、日本原子力発電を厳重注意した^[10]。2010年12月の検査時には正常に動作していたが、2011年1月の検査では正常に動かなかった^[10]。
2011年 5月2日、敦賀2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇^[11]。
2011年 5月7日、敦賀2号機原子炉手動停止^[12]。
2011年 5月9日、敦賀2号機放射性ガス漏洩^[13]。
2011年 6月3日、日本原子力発電は、敦賀原発2号機で5月8日に排気筒から微量の放射性ガスが漏れた問題で、放射性ガスが通る配管に33カ所の微小な穴が開いていたこと、及び、1987年の運転開始以来、この配管の点検をしていなかったことを明らかにした^[14]。

延命措置 [編集]

日本最古の商用炉となる1号機は、本来、2009年12月に役割を終え廃炉になる予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められている。

M230896412862

毎日新聞　2012年3月7日　東京朝刊
福井・敦賀原発：保安院、耐震性再評価を要求へ　活断層長さ想定超えで
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120307ddm002040057000c.html

日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の敷地を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」の長さが従来想定を超える３５キロ以上の可能性が高いとする産業技術総合研究所の調査結果を受け、経済産業省原子力安全・保安院は６日、同断層帯をより長く想定して耐震性を評価し直すよう、日本原電などに来週にも求める方針を固めた。
　想定が３５キロ以上になれば、地震規模はマグニチュード（Ｍ）７・４程度でエネルギーは従来の２倍以上になり、同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性が高い。保安院は１２日にも専門家らを交えた意見聴取会に産総研の調査結果を諮る。了承を得られれば、日本原電と周辺に美浜原発がある関西電力、高速増殖原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対し、断層の評価見直しを指示する考えだ。
　政府の地震調査委員会や日本原電は従来、連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価していた。【岡田英】

毎日新聞　2012年3月7日　東京朝刊

“敦賀原発”敷地に活断層…「Ｍ７・４」級の可能性も(zakzak)

zakzak から全文引用
“敦賀原発”敷地に活断層…「Ｍ７・４」級の可能性も

2012.03.06
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120306/dms1203061129009-n1.htm
日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

　浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。

　政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。

　杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。

　同氏によると、日本原電の音波探査結果などから、敦賀原発の東側の敦賀湾で浦底断層から２～３キロの位置に複数の活断層があり、浦底断層と同時に動く可能性が高いと分かった。全長は３５キロとなる。

　浦底断層は上下と横にずれており、全体では１回の活動でのずれは３メートル以上と判明。ずれの大きさから断層の長さを求める計算式に当てはめると約３９キロとなり、音波探査の結果から判断した３５キロとほぼ同程度の長さとなった。これまで日本原電は約１・７メートルのずれを想定していた。

　杉山氏は、南側にある滋賀県の断層と連動する可能性も指摘。まだデータが十分ではない部分もあるが、ずれは５メートル近い可能性があるという。

　浦底断層の西側の原子炉建屋直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、日本原電が調査中。保安院は「同時に動くと確認されれば、立地不適格となる」としている。

敦賀原発2号機冷却水漏出事故

1999.7.26

敦賀原発2号機冷却水漏出事故かけはし1999.7.26号

最悪の事故は目の前にあった
とり返しのつかない大事故が起きる前に「原発の時代」を終わらせよう

高島義一
http://www.jrcl.net/frame02g.html

K674309870563

47NEWS
敦賀原発敷地でＭ７・４　断層３５キロ、従来は過小評価
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501002411.html

日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが５日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。
　浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。

2012/03/06 02:06 【共同通信】

M003418673445

毎日新聞　2012年3月6日　19時55分（最終更新　3月6日　20時32分）
敦賀原発：断層想定の変更で耐震性評価し直し要求へ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120307k0000m040041000c.html

日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の敷地を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」の長さが従来想定を超える３５キロ以上の可能性が高いとする産業技術総合研究所の調査結果を受け、経済産業省原子力安全・保安院は６日、同断層帯をより長く想定して耐震性を評価し直すよう、日本原電などに来週にも求める方針を固めた。
　想定が３５キロ以上になれば、地震規模はマグニチュード（Ｍ）７．４程度でエネルギーは従来の２倍以上になり、同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性が高い。保安院は１２日にも専門家らを交えた意見聴取会に産総研の調査結果を諮る。了承を得られれば、日本原電と周辺に美浜原発がある関西電力、高速増殖原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対し、断層の評価見直しを指示する考えだ。
　政府の地震調査委員会や日本原電は従来、連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７．２程度と評価していた。【岡田英】

毎日新聞　2012年3月6日　19時55分（最終更新　3月6日　20時32分）

N564129097453

NHK NEWS
敦賀原発近くの活断層再評価を
3月6日 23時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/t10013531811000.html

福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所の近くを通る活断層について、国の原子力安全・保安院は、６日に開いた会議で、専門家から、活断層の規模が大きくなる可能性があるという指摘を受け、日本原子力発電に対し、この活断層の再評価を求めることにしています。

敦賀原発の耐震安全性について、日本原子力発電は、原発の敷地近くを通る「浦底断層」と呼ばれる活断層について、南側にある複数の断層と連動することを考慮したうえで、およそ２５キロの長さがあると評価していました。
これについて、６日に原子力安全・保安院が開いた専門家会議で、独立行政法人の産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員が、「浦底断層」の北側にある複数の活断層が、同時に動く可能性があるとして、「これまでの評価は甘い」と指摘しました。
杉山主幹研究員の調査では、「浦底断層」の長さは、北側にある活断層と連動した場合、これまでより１０キロ長いおよそ３５キロになるということです。
このため、原子力安全・保安院は、「浦底断層」の規模がこれまでの評価より大きくなる可能性もあるとして、日本原子力発電に再評価を求めることにしています。
再評価の結果によっては、敦賀原発の耐震性を評価する基準の地震動が大きくなる可能性もあり、その場合、再稼働の判断の前提とされるストレステストの結果に影響が出ることも予想されます。

NHK NEWS

２原発活断層が連動の可能性

3月1日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/k10013394191000.html

原子力発電所周辺にある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、２つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。
その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。

東日本大震災では、宮城県沖などの複数の震源域がすべて連動して動いたことから、国の原子力安全・保安院は、これまで評価していなかった原発周辺の５キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。
その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。
連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性があります。
一方、その他の原発周辺の活断層については、連動しないか、連動しても基準を超える揺れは起きないと評価されました。
原子力安全・保安院は、今回の報告について断層の評価方法などに問題がないか、チェックすることにしています。

2012年3月6日火曜日

日本の原発地図の画像検索結果 - 画像を報告

日本の原発地図の画像検索結果

- 画像を報告
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%9C%B0%E5%9B%B3&hl=ja&client=firefox-a&sa=X&rls=org.mozilla:ja:official&channel=np&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&ei=XMRVT6XoNMLqmAW2_IjeCQ&ved=0CFgQsAQ&biw=1042&bih=742

日本の原発地図

http://oriharu.net/gabana_n/genpatu/genpatu-map/gen-map-1.htm

日本の原発データ

北海道電力	─	泊原発
東北電力	┬	東通原発
	└	女川原発
東京電力	┬	福島原発第1.2
	└	刈羽原発
日本原子力	─	東海第2原発
北陸電力	─	志賀原発
中部電力	─	浜岡原発
関西電力	┬	敦賀原発
	├	大飯原発
	└	高浜原発
中国電力	─	島根原発
四国電力	─	伊方原発
九州電力	┬	玄海原発
	└	川内原発
動燃開発	─	ふげん＆もんじゅ

	福島第1原発=HP&MAP
	福島第2原発=HP

東海第2原発

刈羽原発

日本の原発地図

http://oriharu.net/gabana_n/genpatu/genpatu-map/gen-map-1.htm

✿kazu room✿

★ご存じですか？日本の原子力発電所　分布地図他参考ページ紹介　2011/3/14(月) 午後 4:46

http://blogs.yahoo.co.jp/kazu_room_love2/38080065.html

世界の原子力発電所

Wikipedia
原子力発電所

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

日本の原子力発電所

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

日本の原子力発電所

原子力発電所 > 世界の原子力発電所の一覧 > 日本の原子力発電所

福島第二、福島第一

玄海

伊方

美浜, 敦賀

高浜, 大飯

泊

大間

浪江・小高

上関

日本の原子力発電所

稼動中

操業停止中

計画中

[表示]"Category:日本の原子力発電所"の全ての座標を示した地図 - Google "Category:日本の原子力発電所"の全ての座標を示した地図 - Bing

日本の原子力発電所（にほんのげんしりょくはつでんしょ）では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。

歴史 [編集]

1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった^[1]。
日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった^[2]。
1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった^[3]。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された^[4]。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である^[5]。正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、抗議のため委員を辞任した^[6]。
1956年（昭和31年）6月に日本原子力研究所（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された^[7]。これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年（昭和32年）11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された^[8]。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている^[9]。
日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題^[10]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
1974年（昭和49年）には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。

濃縮ウランの供給問題 [編集]

日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30％を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている^[11]。

現在と今後 [編集]

福島第一原子力発電所事故の約1ヶ月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年（平成22年）3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となっている^[12]。
2011年（平成23年）に東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼしている。その影響により原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の原発政策をどうしていくのかという議論が政府やマスコミなどに大きく取り上げられるようになった。
なお、福島第一原子力発電所の原子炉は、2011年3月の東日本大震災の被害で6基とも廃炉になる可能性がある^[13]。
原子力発電所が集中している若狭湾沿岸（福井県）で、約400年前の「天正大地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、今回の地震を受けて調査した敦賀短期大学外岡慎一郎教授(中世日本史)らの調査で複数の文献に記されていることが最近明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』やポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである。フロイスの『日本史』には次のように書かれている。「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸（うな）りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて（中略）引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものが呑（の）みこまれてしまった」^[14]。関西電力は文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた^[15]。地元からも不安の声が上がっており、文献に即した対策を求めている^[16]。

日本の原子力発電所一覧 [編集]

稼動中 [編集]

名称の欄は50音順ソート
電力会社・立地場所の欄は北から順にソート

名称	電力会社	立地場所	炉型	炉数	建設中/計画中	総出力	備考
泊発電所	北海道電力	北海道古宇郡泊村	加圧水型軽水炉	3基		207万kW	1・2号機定期点検中。
東通原子力発電所	東北電力東京電力	青森県下北郡東通村	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	1基	建設中1基、計画中2基	110万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
女川原子力発電所	東北電力	宮城県牡鹿郡女川町	沸騰水型軽水炉	3基		217.4万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
福島第一原子力発電所	東京電力	福島県双葉郡大熊町 (1〜4号機) 福島県双葉郡双葉町 (5・6号機)	沸騰水型軽水炉	6基		188.4万kW （5・6号機）	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。 1〜4号機は廃炉すると発表されている。 7・8号機建設計画は2011年5月に中止。
福島第二原子力発電所	東京電力	福島県双葉郡富岡町	沸騰水型軽水炉	4基		440万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
東海第二発電所	日本原子力発電	茨城県那珂郡東海村	沸騰水型軽水炉	1基		110万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
柏崎刈羽原子力発電所	東京電力	新潟県柏崎市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	5基 2基		821.2万kW	新潟県中越沖地震により2〜4号機停止中。 1・5・7号機は定期点検中。
浜岡原子力発電所	中部電力	静岡県御前崎市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	2基 1基	計画中1基	361.7万kW （3〜5号機）	1・2号機は2009年1月30日に運転終了。 3〜5号機は2011年5月14日に運転停止。
志賀原子力発電所	北陸電力	石川県羽咋郡志賀町	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	1基 1基		189.8万kW	1号機はポンプ部品の不具合により停止中。 2号機は定期点検中。
敦賀発電所	日本原子力発電	福井県敦賀市	加圧水型軽水炉沸騰水型軽水炉改良型加圧水型軽水炉	1基 1基	計画中2基	151.7万kW	全機定期点検中。
美浜発電所	関西電力	福井県三方郡美浜町	加圧水型軽水炉	3基		166.6万kW	全機定期点検中。
大飯発電所	関西電力	福井県大飯郡おおい町	加圧水型軽水炉	4基		471万kW	全機定期検査中。
高浜発電所	関西電力	福井県大飯郡高浜町	加圧水型軽水炉	4基		339.2万kW	全機定期点検中。
島根原子力発電所	中国電力	島根県松江市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	2基	建設中1基	128万kW	全機定期点検中。
伊方発電所	四国電力	愛媛県西宇和郡伊方町	加圧水型軽水炉	3基		202.2万kW	全機定期点検中。
玄海原子力発電所	九州電力	佐賀県東松浦郡玄海町	加圧水型軽水炉	4基		347.8万kW	全機定期点検中。
川内原子力発電所	九州電力	鹿児島県薩摩川内市	加圧水型軽水炉改良型加圧水型軽水炉	2基	計画中1基	178万kW	全機定期点検中。
もんじゅ	日本原子力研究開発機構	福井県敦賀市	高速増殖炉	1基		28万kW	原子炉内中継装置落下事故により停止中^[17]。

廃止・解体中 [編集]

名称	電力会社	所在地	炉型	炉数	総出力	備考
東海発電所	日本原子力発電	茨城県那珂郡東海村	黒鉛減速ガス冷却炉	1基	16.6万kW	1998年3月31日運転終了、2020年度に廃炉解体終了予定。
ふげん	日本原子力研究開発機構	福井県敦賀市	新型転換炉	1基	16.5万kW	2003年3月運転終了、2028年度に廃炉解体終了予定。
浜岡原子力発電所 (1・2号機)	中部電力	静岡県御前崎市	沸騰水型軽水炉	2基	138万kW （1・2号機）	1・2号機は2009年1月30日に運転終了、2036年度に廃炉解体終了予定。
福島第一原子力発電所 (1〜4号機)	東京電力	福島県双葉郡大熊町 (1〜4号機)	沸騰水型軽水炉	4基	281.2万kW （1〜4号機）	東北地方太平洋沖地震により破損、全号機運転停止。廃炉計画未定。

建設中・計画中 [編集]

名称	電力会社	所在地	炉型	炉数	計画出力	備考
大間原子力発電所	電源開発	青森県下北郡大間町	改良型沸騰水型軽水炉	1基	138.3万kW	2008年5月27日着工、2014年運転開始予定。
上関原子力発電所	中国電力	山口県熊毛郡上関町	改良型沸騰水型軽水炉	2基	274.6万kW	2018年運転開始予定。
浪江・小高原子力発電所	東北電力	福島県南相馬市・双葉郡浪江町	沸騰水型軽水炉	1基	82.5万kW	2020年運転開始予定。

建設中止・計画中止 [編集]

名称	電力会社	立地場所	炉型	炉数	計画出力	備考
豊北原子力発電所	中国電力	山口県下関市			kW	1994年白紙撤回。
串間原子力発電所	九州電力	宮崎県串間市			kW	1997年計画断念。
芦浜原子力発電所	中部電力	三重県度会郡南伊勢町・大紀町			kW	2000年計画断念。
珠洲原子力発電所	関西電力中部電力北陸電力	石川県珠洲市			kW	2003年計画凍結。
巻原子力発電所	東北電力	新潟県新潟市西蒲区	沸騰水型軽水炉	1基	82.5万kW	2003年計画断念。
日置川原子力発電所	関西電力	和歌山県西牟婁郡日置川町（現・白浜町）			kW	2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。
久美浜原子力発電所	関西電力	京都府熊野郡久美浜町（現・京丹後市久美浜町）			kW	2006年計画中止。

主な原子炉の種類 [編集]

加圧水型原子炉(PWR)
- 北海道電力の全原子炉
- 関西電力の全原子炉
- 四国電力の全原子炉
- 九州電力の全原子炉
- 日本原子力発電敦賀発電所：2号機
改良型加圧水型軽水炉(APWR)
- 日本原子力発電敦賀発電所：3,4号機（建設準備中）
沸騰水型原子炉(BWR)
- 東北電力東通原子力発電所：1号機
- 東北電力女川原子力発電所：1〜3号機
- 東京電力福島第一原子力発電所：1〜6号機
- 東京電力福島第二原子力発電所：1〜4号機
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：1〜5号機
- 中部電力浜岡原子力発電所：1〜4号機
- 北陸電力志賀原子力発電所：1号機
- 中国電力島根原子力発電所：1・2号機
- 日本原子力発電・東海第二発電所
- 日本原子力発電・敦賀発電所：1号機
改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：6・7号機
- 中部電力浜岡原子力発電所：5号機
- 北陸電力志賀原子力発電所：2号機
- 中国電力島根原子力発電所：3号機（建設中）
- 電源開発・大間原子力発電所（建設中）
- 東京電力・東通原子力発電所：1号機（建設中）
高速増殖炉(FBR)
- もんじゅ
- 常陽
新型転換炉(ATR)
- ふげん（運転終了）
黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)
- 日本原子力発電・東海発電所（運転終了）

立地の流れ [編集]

日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。

環境影響審査を行う。
第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
原子炉設置許可を申請し許可される。
第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
電気工作物変更許可を申請し許可される。
工事を着工する。
工事が完成する。
試運転を行い、問題点を改修する。
電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
商用運転を開始する。

原子力発電所と地域経済 [編集]

電源立地地域対策交付金（通称・原発交付金）などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある^[18]^[19]^[20]。
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している^[21]。環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。

下の表における項目
- A = 電源立地等初期対策交付金
- B = 電源立地促進対策交付金
- C = 電源立地特別交付金原子力発電施設等周辺地域交付金
- D = 電源立地特別交付金電力移出県等交付金
- E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
- F = 固定資産税

立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税^[21]
年次	事項	A	B	C	D	E	F	合計
1年	環境影響評価開始の翌年度	5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
2年		5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
3年		5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
4年	着工	5.2億円	20.3億円	27億円	-	-	-	52.5億円
5年		5.2億円	20.3億円	27億円	13億円	-	-	65.5億円
6年		5.2億円	20.3億円	27億円	13億円	-	-	65.5億円
7年		5.2億円	20.3億円	16億円	13億円	-	-	54.5億円
8年		5.2億円	20.3億円	16億円	13億円	-	-	54.5億円
9年		5.2億円	20.3億円	8億円	13億円	-	-	46.5億円
10年	運転開始	5.2億円	20.3億円	8億円	3億円	-	-	36.5億円
11年		-	-	8億円	4.5億円	2億円	63億円	77.5億円
12年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	54.1億円	69.6億円
13年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	46.3億円	69.6億円
14年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	39.8億円	55.3億円
15年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	34.1億円	49.6億円
16年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	29.3億円	44.8億円
17年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	25.1億円	40.6億円
18年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	21.6億円	37.1億円
19年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	18.5億円	34億円
20年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	15.9億円	31.4億円

なお、県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた税金というのは税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。
また、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされる^[22]。

原子力発電所と税金 [編集]

徴収 [編集]

原子力発電所の事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に、核燃料税（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
一般電気事業者は、販売した電気量に応じて、電源開発促進税が課せられているので、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。

財政支出 [編集]

電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電等に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている。
原子力関係経費政府予算は、H19年度に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円であった^[23]。
警察庁警備局は、「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、核物質の防護対策を強化している。
海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロ攻撃などに晒されるのを警備するために、巡視船艇・航空機等による警戒の実施、原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練の実施を行い^[24]、新潟県上越海上保安署に原子力発電所警備対策官を配置している^[25]。