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日本の原子力発電所

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福島第二、福島第一

玄海

伊方

美浜, 敦賀

高浜, 大飯

泊

大間

浪江・小高

上関

日本の原子力発電所

稼動中

操業停止中

計画中

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日本の原子力発電所（にほんのげんしりょくはつでんしょ）では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。

歴史 [編集]

1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった^[1]。
日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった^[2]。
1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった^[3]。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された^[4]。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である^[5]。正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、抗議のため委員を辞任した^[6]。
1956年（昭和31年）6月に日本原子力研究所（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された^[7]。これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年（昭和32年）11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された^[8]。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている^[9]。
日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題^[10]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
1974年（昭和49年）には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。

濃縮ウランの供給問題 [編集]

日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30％を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている^[11]。

現在と今後 [編集]

福島第一原子力発電所事故の約1ヶ月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年（平成22年）3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となっている^[12]。
2011年（平成23年）に東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼしている。その影響により原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の原発政策をどうしていくのかという議論が政府やマスコミなどに大きく取り上げられるようになった。
なお、福島第一原子力発電所の原子炉は、2011年3月の東日本大震災の被害で6基とも廃炉になる可能性がある^[13]。
原子力発電所が集中している若狭湾沿岸（福井県）で、約400年前の「天正大地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、今回の地震を受けて調査した敦賀短期大学外岡慎一郎教授(中世日本史)らの調査で複数の文献に記されていることが最近明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』やポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである。フロイスの『日本史』には次のように書かれている。「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸（うな）りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて（中略）引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものが呑（の）みこまれてしまった」^[14]。関西電力は文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた^[15]。地元からも不安の声が上がっており、文献に即した対策を求めている^[16]。

日本の原子力発電所一覧 [編集]

稼動中 [編集]

名称の欄は50音順ソート
電力会社・立地場所の欄は北から順にソート

名称	電力会社	立地場所	炉型	炉数	建設中/計画中	総出力	備考
泊発電所	北海道電力	北海道古宇郡泊村	加圧水型軽水炉	3基		207万kW	1・2号機定期点検中。
東通原子力発電所	東北電力東京電力	青森県下北郡東通村	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	1基	建設中1基、計画中2基	110万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
女川原子力発電所	東北電力	宮城県牡鹿郡女川町	沸騰水型軽水炉	3基		217.4万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
福島第一原子力発電所	東京電力	福島県双葉郡大熊町 (1〜4号機) 福島県双葉郡双葉町 (5・6号機)	沸騰水型軽水炉	6基		188.4万kW （5・6号機）	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。 1〜4号機は廃炉すると発表されている。 7・8号機建設計画は2011年5月に中止。
福島第二原子力発電所	東京電力	福島県双葉郡富岡町	沸騰水型軽水炉	4基		440万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
東海第二発電所	日本原子力発電	茨城県那珂郡東海村	沸騰水型軽水炉	1基		110万kW	東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
柏崎刈羽原子力発電所	東京電力	新潟県柏崎市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	5基 2基		821.2万kW	新潟県中越沖地震により2〜4号機停止中。 1・5・7号機は定期点検中。
浜岡原子力発電所	中部電力	静岡県御前崎市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	2基 1基	計画中1基	361.7万kW （3〜5号機）	1・2号機は2009年1月30日に運転終了。 3〜5号機は2011年5月14日に運転停止。
志賀原子力発電所	北陸電力	石川県羽咋郡志賀町	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	1基 1基		189.8万kW	1号機はポンプ部品の不具合により停止中。 2号機は定期点検中。
敦賀発電所	日本原子力発電	福井県敦賀市	加圧水型軽水炉沸騰水型軽水炉改良型加圧水型軽水炉	1基 1基	計画中2基	151.7万kW	全機定期点検中。
美浜発電所	関西電力	福井県三方郡美浜町	加圧水型軽水炉	3基		166.6万kW	全機定期点検中。
大飯発電所	関西電力	福井県大飯郡おおい町	加圧水型軽水炉	4基		471万kW	全機定期検査中。
高浜発電所	関西電力	福井県大飯郡高浜町	加圧水型軽水炉	4基		339.2万kW	全機定期点検中。
島根原子力発電所	中国電力	島根県松江市	沸騰水型軽水炉改良型沸騰水型軽水炉	2基	建設中1基	128万kW	全機定期点検中。
伊方発電所	四国電力	愛媛県西宇和郡伊方町	加圧水型軽水炉	3基		202.2万kW	全機定期点検中。
玄海原子力発電所	九州電力	佐賀県東松浦郡玄海町	加圧水型軽水炉	4基		347.8万kW	全機定期点検中。
川内原子力発電所	九州電力	鹿児島県薩摩川内市	加圧水型軽水炉改良型加圧水型軽水炉	2基	計画中1基	178万kW	全機定期点検中。
もんじゅ	日本原子力研究開発機構	福井県敦賀市	高速増殖炉	1基		28万kW	原子炉内中継装置落下事故により停止中^[17]。

廃止・解体中 [編集]

名称	電力会社	所在地	炉型	炉数	総出力	備考
東海発電所	日本原子力発電	茨城県那珂郡東海村	黒鉛減速ガス冷却炉	1基	16.6万kW	1998年3月31日運転終了、2020年度に廃炉解体終了予定。
ふげん	日本原子力研究開発機構	福井県敦賀市	新型転換炉	1基	16.5万kW	2003年3月運転終了、2028年度に廃炉解体終了予定。
浜岡原子力発電所 (1・2号機)	中部電力	静岡県御前崎市	沸騰水型軽水炉	2基	138万kW （1・2号機）	1・2号機は2009年1月30日に運転終了、2036年度に廃炉解体終了予定。
福島第一原子力発電所 (1〜4号機)	東京電力	福島県双葉郡大熊町 (1〜4号機)	沸騰水型軽水炉	4基	281.2万kW （1〜4号機）	東北地方太平洋沖地震により破損、全号機運転停止。廃炉計画未定。

建設中・計画中 [編集]

名称	電力会社	所在地	炉型	炉数	計画出力	備考
大間原子力発電所	電源開発	青森県下北郡大間町	改良型沸騰水型軽水炉	1基	138.3万kW	2008年5月27日着工、2014年運転開始予定。
上関原子力発電所	中国電力	山口県熊毛郡上関町	改良型沸騰水型軽水炉	2基	274.6万kW	2018年運転開始予定。
浪江・小高原子力発電所	東北電力	福島県南相馬市・双葉郡浪江町	沸騰水型軽水炉	1基	82.5万kW	2020年運転開始予定。

建設中止・計画中止 [編集]

名称	電力会社	立地場所	炉型	炉数	計画出力	備考
豊北原子力発電所	中国電力	山口県下関市			kW	1994年白紙撤回。
串間原子力発電所	九州電力	宮崎県串間市			kW	1997年計画断念。
芦浜原子力発電所	中部電力	三重県度会郡南伊勢町・大紀町			kW	2000年計画断念。
珠洲原子力発電所	関西電力中部電力北陸電力	石川県珠洲市			kW	2003年計画凍結。
巻原子力発電所	東北電力	新潟県新潟市西蒲区	沸騰水型軽水炉	1基	82.5万kW	2003年計画断念。
日置川原子力発電所	関西電力	和歌山県西牟婁郡日置川町（現・白浜町）			kW	2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。
久美浜原子力発電所	関西電力	京都府熊野郡久美浜町（現・京丹後市久美浜町）			kW	2006年計画中止。

主な原子炉の種類 [編集]

加圧水型原子炉(PWR)
- 北海道電力の全原子炉
- 関西電力の全原子炉
- 四国電力の全原子炉
- 九州電力の全原子炉
- 日本原子力発電敦賀発電所：2号機
改良型加圧水型軽水炉(APWR)
- 日本原子力発電敦賀発電所：3,4号機（建設準備中）
沸騰水型原子炉(BWR)
- 東北電力東通原子力発電所：1号機
- 東北電力女川原子力発電所：1〜3号機
- 東京電力福島第一原子力発電所：1〜6号機
- 東京電力福島第二原子力発電所：1〜4号機
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：1〜5号機
- 中部電力浜岡原子力発電所：1〜4号機
- 北陸電力志賀原子力発電所：1号機
- 中国電力島根原子力発電所：1・2号機
- 日本原子力発電・東海第二発電所
- 日本原子力発電・敦賀発電所：1号機
改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：6・7号機
- 中部電力浜岡原子力発電所：5号機
- 北陸電力志賀原子力発電所：2号機
- 中国電力島根原子力発電所：3号機（建設中）
- 電源開発・大間原子力発電所（建設中）
- 東京電力・東通原子力発電所：1号機（建設中）
高速増殖炉(FBR)
- もんじゅ
- 常陽
新型転換炉(ATR)
- ふげん（運転終了）
黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)
- 日本原子力発電・東海発電所（運転終了）

立地の流れ [編集]

日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。

環境影響審査を行う。
第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
原子炉設置許可を申請し許可される。
第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
電気工作物変更許可を申請し許可される。
工事を着工する。
工事が完成する。
試運転を行い、問題点を改修する。
電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
商用運転を開始する。

原子力発電所と地域経済 [編集]

電源立地地域対策交付金（通称・原発交付金）などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある^[18]^[19]^[20]。
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している^[21]。環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。

下の表における項目
- A = 電源立地等初期対策交付金
- B = 電源立地促進対策交付金
- C = 電源立地特別交付金原子力発電施設等周辺地域交付金
- D = 電源立地特別交付金電力移出県等交付金
- E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
- F = 固定資産税

立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税^[21]
年次	事項	A	B	C	D	E	F	合計
1年	環境影響評価開始の翌年度	5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
2年		5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
3年		5.2億円	-	-	-	-	-	5.2億円
4年	着工	5.2億円	20.3億円	27億円	-	-	-	52.5億円
5年		5.2億円	20.3億円	27億円	13億円	-	-	65.5億円
6年		5.2億円	20.3億円	27億円	13億円	-	-	65.5億円
7年		5.2億円	20.3億円	16億円	13億円	-	-	54.5億円
8年		5.2億円	20.3億円	16億円	13億円	-	-	54.5億円
9年		5.2億円	20.3億円	8億円	13億円	-	-	46.5億円
10年	運転開始	5.2億円	20.3億円	8億円	3億円	-	-	36.5億円
11年		-	-	8億円	4.5億円	2億円	63億円	77.5億円
12年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	54.1億円	69.6億円
13年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	46.3億円	69.6億円
14年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	39.8億円	55.3億円
15年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	34.1億円	49.6億円
16年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	29.3億円	44.8億円
17年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	25.1億円	40.6億円
18年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	21.6億円	37.1億円
19年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	18.5億円	34億円
20年		-	-	8億円	4.5億円	3億円	15.9億円	31.4億円

なお、県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた税金というのは税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。
また、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされる^[22]。

原子力発電所と税金 [編集]

徴収 [編集]

原子力発電所の事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に、核燃料税（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
一般電気事業者は、販売した電気量に応じて、電源開発促進税が課せられているので、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。

財政支出 [編集]

電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電等に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている。
原子力関係経費政府予算は、H19年度に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円であった^[23]。
警察庁警備局は、「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、核物質の防護対策を強化している。
海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロ攻撃などに晒されるのを警備するために、巡視船艇・航空機等による警戒の実施、原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練の実施を行い^[24]、新潟県上越海上保安署に原子力発電所警備対策官を配置している^[25]。