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社外取締役に再生専門家を　都、東電に株主提案へ
東京新聞　TOKYO WEB  2012年4月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042802000096.html

東京都の猪瀬直樹副知事は二十七日、六月下旬に行われる東京電力の株主総会で提案する五項目の内容を明らかにした。定款に記載自体がなかった経営 理念として「低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」と明記することや、企業再生の専門家を社外取締役に選任するよう求める。

猪瀬副知事によると、定款の事業目的には「宿泊施設やスポーツ施設の運営」など電力事業と関係がないものも多い。こうした事業が二百社を超える子会社や関連会社の設立根拠になり、ファミリー企業内の不透明な取引の温床になった可能性もあるとして、定款から削除を求める。

東電の送配電設備は仕様が特殊で、競争入札しても関連企業以外は落札しにくい仕組みになっていた。

都は東電株の２・６６％を保有する筆頭株主で、株主総会には猪瀬副知事が出席し提案する。定款変更には株主総会で三分の二以上の賛成が必要。総会で賛同が得られなかった場合も、都は国や東電と交渉を続ける方針。

また、猪瀬副知事は東電の家庭向け電力の１０％値上げ方針について算定根拠が示されないうちは不当とした上で「健全な競争環境をつくることが前提条件となる」などと話した。