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県内全市町予算:原発影響、危機感じわり　歳入、立地自治体で交付金など割合高く　／福井
毎日新聞　2012年03月29日　地方版
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(1)

　◇事業継続、先送り…さまざま

県内全市町の議会で、新年度の当初予算案が原案通り可決された。歳入では、原発立地自治体で電源３法交 付金や電力会社の固定資産税など原発関連歳入の占める割合の高さが目立つ。だが、福島第１原発事故の影響は大きく、歳入の落ち込みも見られた。各自治体 は、今後の財政運営に危機感を抱き始めている。
　原発が立地する敦賀、美浜、おおい、高浜の１市３町では、原発関連歳入の占める割合は約２〜６割でほぼ例年並みだ。しかし、福島事故の影響がじわりと及んでいる。
　敦賀市に増設予定の敦賀原発３、４号機は、３月の着工予定が延期になった。増設に伴い、電源３法交付金が新年度に敦賀市に入る予定だったが、「原子力政策の見直しが不透明で着工できるか分からない」として歳入に見込まず、一部の事業を先送りした。
　また、原発の長期停止による電力事業者の減益も影響した。県内に原発１１基を持つ関電の経営は悪化し、美浜、おおい、高浜の３町は昨年秋に予定納税された法人住民税を還付しなくてはならなくなった。３町の還付金は計約４億円に上る。


(2)

　一方、おおい町では、関電大飯原発で安全対策の設備投資などがあったため固定資産税が増え、町税が前年度比で３・５％増加。同町は、総合運動公園内にサッカーなどができる多目的グラウンド整備に５億５４００万円を予算計上するなど、従来通り大型施設の整備を続けている。
　ただ、各市町とも、今後も原発の再稼働が進まず原子力政策が不安定な状況が続けば、１３年度以降の予算 で影響が顕在化する可能性を指摘する。敦賀市の担当者は「今のところは電力会社の減益や、交付金の減少など直接的な影響にとどまっている。今後も原発の停 止が長引けば、飲食店や旅館などの客が減り続けて地元経済が冷え込み、市町税にじわじわと影響してくる」と厳しい表情。高浜町の担当者は「国の原子力政策 の方向性が定まらない現状では、将来的には原発の縮小を視野に入れた財政運営も必要になる」と話している。【松野和生、柳楽未来、橘建吾】
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　◆県内全市町予算　歳入
　　　　　　　　一般会計予算　　　　　　原発関連歳入
福井市　　１０３２億８６００万　　　　　　　　　−
あわら市　　１２６億６０００万　　　　　　　　　−

(3)

坂井市　　　３３１億　　　　　　　　　　　　　　−
勝山市　　　１１５億７６００万　　　　　　　　　−
大野市　　　１６９億９７００万　　　　　　　　　−
鯖江市　　　２３９億１４００万　　　　　　　　　−
越前市　　　３１１億６０００万　　　　　　６４４万（　０％）
永平寺町　　　８７億５２５０万　　　　　　　　　−
越前町　　　１１９億６０００万　　　１億　９４９万（　０％）
池田町　　　　２７億３０２０万　　　　　　９００万（　０％）
南越前町　　　８２億　　９４万　　　２億２１００万（　２％）
敦賀市　　　２６２億８９８０万　　５０億９６５０万（１９％）
小浜市　　　１３７億９２５３万　　　４億８１００万（　３％）
美浜町　　　　６５億５４５９万　　２９億３６００万（４４％）
若狭町　　　　９４億　３４２万　　　５億９５１２万（　６％）
おおい町　　１０８億６８００万　　６３億１５００万（５８％）
高浜町　　　　７０億７９９０万　　４２億６４９０万（６０％）