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原発:周辺立地６首長アンケ　安全性確保が条件　４市町村「再稼働賛成」　／青森
毎日新聞　2012年03月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c.html

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c2.html
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c3.html
(1)
毎日新聞が実施した原発の再稼働についての自治体首長アンケート。県内では、県知事と、原発から半径３０キロ以内に位置する５市町村長を対象に行っ た。再稼働への賛否について、県は「国の動向を注視する」として明確な考えを示さなかった一方、東通村や六ケ所村など４市町村は「条件を満たせば再稼働に 賛成」と回答。安全性が確保されれば再稼働を認めるという、地元自治体の姿勢が鮮明となった。
県▽むつ市▽横浜町▽野辺地町▽東通村▽六ケ所村−−の６自治体の首長が対象。うち野辺地町は「議論百出しており、見解を述べることは時期尚早」として回答しなかった。
再稼働賛成の理由として、東通村など４市町村は「国のエネルギー供給安定化のため」を挙げた。
「原発依存を減らす」とする政府の方針について尋ねたところ、県は「国の方針をしっかりと示してほしい」として賛否を示さなかった。一方、４市町村は「エネルギーの安定供給のため原発は欠かせない」とし、賛成できないとの考えを示した。

(2)

　原発の運転期間を原則４０年とする法改正の方針については「技術的根拠が示されていない」（東通村） 「安全性が担保され、住民に影響を与えることがないことを明確に判断できる基準が必要」（六ケ所村）などとして、賛否を示さず、議論の行方を見守る声が目 立った。【神崎修一】
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　■再稼働に関する自治体首長アンケートの回答■
　Ｑ．原発の運転期間を原則４０年、例外的に２０年以内の延長を認可できるとする法改正の方針について

　◇県

国からの情報提供がないことからコメントできる状況にない。

　◇むつ市

安全が確保されるのであれば、運転期間を制限する必要があるのか疑問。

　◇横浜町

原発が、国の責任のもとに安全に稼働するのであれば賛成する。

　◇東通村

技術的根拠が示されていないため、現時点で妥当性について判断することはできない。

　◇六ケ所村

発電所ごとで設備の高経年化の状況は異なる。安全性が担保され、周辺住民に影響を与えることがないことを明確に判断できる基準が必要。
　Ｑ．政府の原発政策などについての意見

　◇むつ市

 (3)

　代替エネルギーが確保されるまでは、現実的な選択として、安全を確保した上で再稼働が必要。政府が立地地域並びに国民にしっかりと説明し、不安を解消する必要がある。

　◇横浜町

原子力発電所は立地・周辺自治体の協力を得ながら推進してきた国策。安全性を全面的に保証できるような安全対策を講じ、国の責任の下で着実に推進していくことを要望する。

　◇東通村

資源小国である我が国で、現在の経済や生活の水準を維持していくためには、将来にわたり、一定の比率で原子力発電を維持していくことが必要不可欠。