Y8054312089642

47news

原発事業者から多額寄付　原子力機構へ２・５億円

2012/04/02 19:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040201001987.html

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村、鈴木篤之理事長）に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが２日、同機構への取材で分かった。
機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計６２人のうち１０人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。

asahi.com    2012年4月2日6時1分    
電力業界、原子力機構に多額寄付　原発事故後も継続
http://www.asahi.com/national/update/0402/OSK201204010176.html

電事連と電力会社による機構への寄付

機構をめぐる資金・業務・人の流れ

日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文

［ＰＲ］

電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原 子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８～１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。
東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕 組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。
電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。