毎日新聞 2012年03月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120301ddm003070055000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120301ddm003070055000c2.html
(1)
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
記者 原発の「地元」にはいろいろな見方があります。原発が立地している自治体は１３道県、２１市町村に上り、これらは間違いなく地元ですね。国から「電源立地地域対策交付金」を受け取っている自治体も地元と言えるでしょう。
Ｑ その交付金って何？
Ａ 国が電源会社から徴収する税を財源に、原発立地自治体と周辺自治体に地元対策として配られます。原発建設の合意を作る際、必要があれば立地市町村に隣接もしくは隣々接する自治体にも交付されます。
Ｑ ほかにも「地元」に関わる取り決めはあるの？
Ａ 原発を運転する電力会社と自治体が結ぶ「原子力安全協定」があります。異常時の自治体への迅速な通報、自治体による立ち入り調査の受け入れ、新増設への事前了解などが盛り込まれています。協定の範囲は、原発ごとに決められます。
また、政府は原子力防災指針で、事故時の防護対策を準備する自治体を、原発から半径８〜１０キロとしてきましたが、範囲の見直しを進めています。
Ｑ どう変わるの？
(2)
Ａ 原発事故を教訓に、避難準備などをしておく範囲を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として半径３０キロまで拡大する方針です。これらの自治体は今後、原発の「地元」として、事故に備える必要があります。
Ｑ 再稼働に関わることができる「地元」は、どの範囲になるの？
Ａ 経済産業省原子力安全・保安院は「地元の要請にしっかり対応したい」と話すだけで、はっきりしません。原発再稼働は、地域の防災対策や財政にも深く関わりますから、政府は早く方針を決めてほしいですね。（科学環境部）
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質問をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係
◇政府方針はっきりせず 交付金や安全協定…定義なく
なるほドリ 原発の再稼働には「地元の同意が必要」って言われているけど、「地元」ってどの自治体のこと？記者 原発の「地元」にはいろいろな見方があります。原発が立地している自治体は１３道県、２１市町村に上り、これらは間違いなく地元ですね。国から「電源立地地域対策交付金」を受け取っている自治体も地元と言えるでしょう。
Ｑ その交付金って何？
Ａ 国が電源会社から徴収する税を財源に、原発立地自治体と周辺自治体に地元対策として配られます。原発建設の合意を作る際、必要があれば立地市町村に隣接もしくは隣々接する自治体にも交付されます。
Ｑ ほかにも「地元」に関わる取り決めはあるの？
Ａ 原発を運転する電力会社と自治体が結ぶ「原子力安全協定」があります。異常時の自治体への迅速な通報、自治体による立ち入り調査の受け入れ、新増設への事前了解などが盛り込まれています。協定の範囲は、原発ごとに決められます。
また、政府は原子力防災指針で、事故時の防護対策を準備する自治体を、原発から半径８〜１０キロとしてきましたが、範囲の見直しを進めています。
Ｑ どう変わるの？
(2)
Ａ 原発事故を教訓に、避難準備などをしておく範囲を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として半径３０キロまで拡大する方針です。これらの自治体は今後、原発の「地元」として、事故に備える必要があります。
Ｑ 再稼働に関わることができる「地元」は、どの範囲になるの？
Ａ 経済産業省原子力安全・保安院は「地元の要請にしっかり対応したい」と話すだけで、はっきりしません。原発再稼働は、地域の防災対策や財政にも深く関わりますから、政府は早く方針を決めてほしいですね。（科学環境部）
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質問をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係
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