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武装集団が大学襲撃20人死亡　ナイジェリア
中日新聞　CHUNICHI WEB  2012年4月29日 21時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042901002062.html

【カイロ共同】ナイジェリア北部カノで２９日、武装集団が大学を襲撃、フランス公共ラジオによると、約２０人が死亡、多数が負傷した。詳しい状況は不明だが、野外で礼拝をしていたキリスト教徒らを銃や手製の爆弾で攻撃したという。
犯行声明は出ていないが、イスラム過激派ボコ・ハラムによる襲撃の可能性がある。目撃者によると、武装集団は自動車１台とバイク２台で現れ、銃撃を加えたり爆弾を投げたりした。礼拝に集まっていた人たちは逃げ惑うなどしたという。
ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋の教育は罪」を意味し、全土にシャリア（イスラム法）の導入を要求。国際テロ組織アルカイダとの連携も指摘され、キリスト教会や治安当局などへの攻撃を繰り返している。

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社外取締役に再生専門家を　都、東電に株主提案へ
東京新聞　TOKYO WEB  2012年4月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042802000096.html

東京都の猪瀬直樹副知事は二十七日、六月下旬に行われる東京電力の株主総会で提案する五項目の内容を明らかにした。定款に記載自体がなかった経営 理念として「低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」と明記することや、企業再生の専門家を社外取締役に選任するよう求める。

猪瀬副知事によると、定款の事業目的には「宿泊施設やスポーツ施設の運営」など電力事業と関係がないものも多い。こうした事業が二百社を超える子会社や関連会社の設立根拠になり、ファミリー企業内の不透明な取引の温床になった可能性もあるとして、定款から削除を求める。

東電の送配電設備は仕様が特殊で、競争入札しても関連企業以外は落札しにくい仕組みになっていた。

都は東電株の２・６６％を保有する筆頭株主で、株主総会には猪瀬副知事が出席し提案する。定款変更には株主総会で三分の二以上の賛成が必要。総会で賛同が得られなかった場合も、都は国や東電と交渉を続ける方針。

また、猪瀬副知事は東電の家庭向け電力の１０％値上げ方針について算定根拠が示されないうちは不当とした上で「健全な競争環境をつくることが前提条件となる」などと話した。

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県内全市町予算:原発影響、危機感じわり　歳入、立地自治体で交付金など割合高く　／福井
毎日新聞　2012年03月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120329ddlk18010658000c.html

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120329ddlk18010658000c2.html

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120329ddlk18010658000c3.html
(1)

　◇事業継続、先送り…さまざま

県内全市町の議会で、新年度の当初予算案が原案通り可決された。歳入では、原発立地自治体で電源３法交 付金や電力会社の固定資産税など原発関連歳入の占める割合の高さが目立つ。だが、福島第１原発事故の影響は大きく、歳入の落ち込みも見られた。各自治体 は、今後の財政運営に危機感を抱き始めている。
　原発が立地する敦賀、美浜、おおい、高浜の１市３町では、原発関連歳入の占める割合は約２〜６割でほぼ例年並みだ。しかし、福島事故の影響がじわりと及んでいる。
　敦賀市に増設予定の敦賀原発３、４号機は、３月の着工予定が延期になった。増設に伴い、電源３法交付金が新年度に敦賀市に入る予定だったが、「原子力政策の見直しが不透明で着工できるか分からない」として歳入に見込まず、一部の事業を先送りした。
　また、原発の長期停止による電力事業者の減益も影響した。県内に原発１１基を持つ関電の経営は悪化し、美浜、おおい、高浜の３町は昨年秋に予定納税された法人住民税を還付しなくてはならなくなった。３町の還付金は計約４億円に上る。


(2)

　一方、おおい町では、関電大飯原発で安全対策の設備投資などがあったため固定資産税が増え、町税が前年度比で３・５％増加。同町は、総合運動公園内にサッカーなどができる多目的グラウンド整備に５億５４００万円を予算計上するなど、従来通り大型施設の整備を続けている。
　ただ、各市町とも、今後も原発の再稼働が進まず原子力政策が不安定な状況が続けば、１３年度以降の予算 で影響が顕在化する可能性を指摘する。敦賀市の担当者は「今のところは電力会社の減益や、交付金の減少など直接的な影響にとどまっている。今後も原発の停 止が長引けば、飲食店や旅館などの客が減り続けて地元経済が冷え込み、市町税にじわじわと影響してくる」と厳しい表情。高浜町の担当者は「国の原子力政策 の方向性が定まらない現状では、将来的には原発の縮小を視野に入れた財政運営も必要になる」と話している。【松野和生、柳楽未来、橘建吾】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆県内全市町予算　歳入
　　　　　　　　一般会計予算　　　　　　原発関連歳入
福井市　　１０３２億８６００万　　　　　　　　　−
あわら市　　１２６億６０００万　　　　　　　　　−

(3)

坂井市　　　３３１億　　　　　　　　　　　　　　−
勝山市　　　１１５億７６００万　　　　　　　　　−
大野市　　　１６９億９７００万　　　　　　　　　−
鯖江市　　　２３９億１４００万　　　　　　　　　−
越前市　　　３１１億６０００万　　　　　　６４４万（　０％）
永平寺町　　　８７億５２５０万　　　　　　　　　−
越前町　　　１１９億６０００万　　　１億　９４９万（　０％）
池田町　　　　２７億３０２０万　　　　　　９００万（　０％）
南越前町　　　８２億　　９４万　　　２億２１００万（　２％）
敦賀市　　　２６２億８９８０万　　５０億９６５０万（１９％）
小浜市　　　１３７億９２５３万　　　４億８１００万（　３％）
美浜町　　　　６５億５４５９万　　２９億３６００万（４４％）
若狭町　　　　９４億　３４２万　　　５億９５１２万（　６％）
おおい町　　１０８億６８００万　　６３億１５００万（５８％）
高浜町　　　　７０億７９９０万　　４２億６４９０万（６０％）

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原発が止まる:／３　立地自治体　財源の柱見いだせず　「交付金」などで長年潤い　／新潟
毎日新聞　2012年03月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120323ddlk15040002000c.html

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120323ddlk15040002000c2.html

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120323ddlk15040002000c3.html

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120323ddlk15040002000c4.html

(1)
真新しい磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）が目を引いた。柏崎市、刈羽村の約１０万人の地域医療を中心的に担うＪＡ新潟厚生連「刈羽郡総合病院」（柏崎市北半田）に２月９日、最新型ＭＲＩが導入された。
　ＭＲＩは電磁波を使って体の断面を撮影する装置。腫瘍などの早期発見につながる。１日平均１３人近くが利用する。新型への更新を機に検査室も広い部屋に移した。
　１台なんと１億円。うち３２００万円は原発関連財源である「県核燃料税」が充てられる予定。市が県に申請し、今月末に決定する見込みだ。
　　　　　◇
　原発立地自治体に支払われる国や県からの交付金（電源３法交付金）や固定資産税、使用済み核燃料税など の「原発関連財源」▽電力会社からの寄付金といった「原発マネー」が、地元自治体の財政を長年、潤してきた。東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市、刈羽村も 例外ではない。原発マネーは町の隅々にまで浸透していく。

(2)

　同原発の建設は１９７８年に始まった。両市村に同年から原発関連の収入が入り始め、次第に原発マネーへ の依存度を増していく。柏崎市ではピークの９５年度で約１５３億円に上り、歳入に占める原発関連収入比率は３４・５％。刈羽村では９８年度に約１０９億円 に上り、同比率は９７・７％にまで達した。同財源はその後、固定資産税減などにより減額傾向にあるが、それでも１２年度当初予算で柏崎市は約７２億円（歳 入に占める比率１４・１％）、刈羽村は約３２億円（同２９・７％）に上る。
　町には豪華な施設が次々と建設された。建設中の「柏崎市文化会館アルフォーレ」や刈羽村の複合施設「ぴあパークとうりんぼ」も総工費の一部または全額が電源３法交付金や東電の寄付金だ。
　「ハコモノ」だけではない。今では驚くほど広範囲に原発マネーが浸透する。先のＭＲＩもその一例だ。

(3)

　同交付金は用途が公共施設の建設に制限されていたが、建設後の維持管理が財政を圧迫する弊害も生じたた め、２００３年からソフト面にも拡充された。このため両市村は、公立保育所の職員の人件費▽高齢者の予防接種事業▽公共施設の運営費−−などあらゆる分野 に同財源を充てる。柏崎市は「最近は施設建設より人件費などソフト面での活用が多い」と話す。
　　　　　◇
　同原発が２６日に全基停止し、再稼働の見通しは立たない。このため両市村とも１２年度当初予算で、原子 炉に入れる核燃料に対して課される県核燃料税の計上を見送った。同税は柏崎市では１１年度決算見込みで約２億２８００万円、刈羽村では同約５３５６万円 だった。これまで同税で賄っていた事業は「他の原発関連財源や基金などから捻出してやり繰りする予定」（刈羽村）だ。
　だが、それも原発頼みであることには変わりない。同交付金には「みなし規定」として安全確保のために原 発を止めた場合、最大約８割の交付額を維持する制度がある。現状では同規定が適用される見込みだが、国のエネルギー政策の見直しが本格化する中、柏崎市は 「制度がどうなるか分からない」と懸念する。

(4)
　原発マネーに依存してきた両市村。他に柱となる財源を見いだせない中、先行き不安が増していく。【宮地佳那子】＝つづく

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原発:周辺立地６首長アンケ　安全性確保が条件　４市町村「再稼働賛成」　／青森
毎日新聞　2012年03月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c.html

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c2.html
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120301ddlk02040016000c3.html
(1)
毎日新聞が実施した原発の再稼働についての自治体首長アンケート。県内では、県知事と、原発から半径３０キロ以内に位置する５市町村長を対象に行っ た。再稼働への賛否について、県は「国の動向を注視する」として明確な考えを示さなかった一方、東通村や六ケ所村など４市町村は「条件を満たせば再稼働に 賛成」と回答。安全性が確保されれば再稼働を認めるという、地元自治体の姿勢が鮮明となった。
県▽むつ市▽横浜町▽野辺地町▽東通村▽六ケ所村−−の６自治体の首長が対象。うち野辺地町は「議論百出しており、見解を述べることは時期尚早」として回答しなかった。
再稼働賛成の理由として、東通村など４市町村は「国のエネルギー供給安定化のため」を挙げた。
「原発依存を減らす」とする政府の方針について尋ねたところ、県は「国の方針をしっかりと示してほしい」として賛否を示さなかった。一方、４市町村は「エネルギーの安定供給のため原発は欠かせない」とし、賛成できないとの考えを示した。

(2)

　原発の運転期間を原則４０年とする法改正の方針については「技術的根拠が示されていない」（東通村） 「安全性が担保され、住民に影響を与えることがないことを明確に判断できる基準が必要」（六ケ所村）などとして、賛否を示さず、議論の行方を見守る声が目 立った。【神崎修一】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■再稼働に関する自治体首長アンケートの回答■
　Ｑ．原発の運転期間を原則４０年、例外的に２０年以内の延長を認可できるとする法改正の方針について

　◇県

国からの情報提供がないことからコメントできる状況にない。

　◇むつ市

安全が確保されるのであれば、運転期間を制限する必要があるのか疑問。

　◇横浜町

原発が、国の責任のもとに安全に稼働するのであれば賛成する。

　◇東通村

技術的根拠が示されていないため、現時点で妥当性について判断することはできない。

　◇六ケ所村

発電所ごとで設備の高経年化の状況は異なる。安全性が担保され、周辺住民に影響を与えることがないことを明確に判断できる基準が必要。
　Ｑ．政府の原発政策などについての意見

　◇むつ市

 (3)

　代替エネルギーが確保されるまでは、現実的な選択として、安全を確保した上で再稼働が必要。政府が立地地域並びに国民にしっかりと説明し、不安を解消する必要がある。

　◇横浜町

原子力発電所は立地・周辺自治体の協力を得ながら推進してきた国策。安全性を全面的に保証できるような安全対策を講じ、国の責任の下で着実に推進していくことを要望する。

　◇東通村

資源小国である我が国で、現在の経済や生活の水準を維持していくためには、将来にわたり、一定の比率で原子力発電を維持していくことが必要不可欠。

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質問なるほドリ:再稼働に関与、「地元」ってどこ？＝回答・永山悦子
毎日新聞　2012年03月01日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120301ddm003070055000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120301ddm003070055000c2.html
(1)

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇政府方針はっきりせず　交付金や安全協定…定義なく

なるほドリ　原発の再稼働には「地元の同意が必要」って言われているけど、「地元」ってどの自治体のこと？
　記者　原発の「地元」にはいろいろな見方があります。原発が立地している自治体は１３道県、２１市町村に上り、これらは間違いなく地元ですね。国から「電源立地地域対策交付金」を受け取っている自治体も地元と言えるでしょう。
　Ｑ　その交付金って何？
　Ａ　国が電源会社から徴収する税を財源に、原発立地自治体と周辺自治体に地元対策として配られます。原発建設の合意を作る際、必要があれば立地市町村に隣接もしくは隣々接する自治体にも交付されます。
　Ｑ　ほかにも「地元」に関わる取り決めはあるの？
　Ａ　原発を運転する電力会社と自治体が結ぶ「原子力安全協定」があります。異常時の自治体への迅速な通報、自治体による立ち入り調査の受け入れ、新増設への事前了解などが盛り込まれています。協定の範囲は、原発ごとに決められます。
　また、政府は原子力防災指針で、事故時の防護対策を準備する自治体を、原発から半径８〜１０キロとしてきましたが、範囲の見直しを進めています。
　Ｑ　どう変わるの？

(2)
Ａ　原発事故を教訓に、避難準備などをしておく範囲を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として半径３０キロまで拡大する方針です。これらの自治体は今後、原発の「地元」として、事故に備える必要があります。
　Ｑ　再稼働に関わることができる「地元」は、どの範囲になるの？
　Ａ　経済産業省原子力安全・保安院は「地元の要請にしっかり対応したい」と話すだけで、はっきりしません。原発再稼働は、地域の防災対策や財政にも深く関わりますから、政府は早く方針を決めてほしいですね。（科学環境部）
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　質問をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係

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記者の目:「ウソ」で原発交付金＝古関俊樹
毎日新聞　2012年02月23日　00時22分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120223k0000m070093000c.html

http://mainichi.jp/opinion/news/20120223k0000m070093000c2.html

http://mainichi.jp/opinion/news/20120223k0000m070093000c3.html

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(1)

　◇「血税」の使途、チェック徹底を

関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」２５億円を受け 取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに出た。「国にウソをついた」（町幹部）ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町 の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制にも問題がある。福島第１原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になって いる。交付金の原資は税金だ。実効的なチェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。

　◇原発マネー入り　貧しい町が一変

人口約８８００人のおおい町の経済は原発と切り離せない。１９６０年代、町は職員給与を支払えないほど の財政難だったが、７９年に大飯原発が稼働し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備さ れた。県によると、０９年度までに町が受けた交付金は総額約３２２億円に上る。
　こうした中、町は９１年、「原発の町からリゾートの町に」を合言葉に、リゾート施設の整備計画を策定し た。マリーナなどが整備されたが、０５年にその中核施設であるホテルの事業者を公募した際は、不況で募集が難航。周囲に観光地がないなど立地条件も悪く、 結局、応募は１業者だけだった。


(2)

　ここで町は、交付金の支給をあてこみ、国への申請で最初の「ウソ」をつく。
　業者は年間来場者を約６万人と予測し事業計画（総額約５９億円）＝仮にＡ計画＝を立てた。一方、町が事 前に作った計画（同約６０億円）＝仮にＢ計画＝では、年間来場者を１０万５０００人と予測した。町は実際はＡ計画を正式採用し準備を進めたが、交付金申請 の際は、利用者予測が多かったＢ計画を国に提出した。当時、交付金で建てた各地の施設の運営が低迷、批判されており、「採算性を低く見積もると交付金が出 にくい」との判断が、この虚偽申請の背景にあったと見られる。
　さらに町は２度目の「ウソ」をつく。Ｂ計画、すなわち虚偽の計画を基に交付金給付の可否を審査してきた 国は、事業費のうち約１０億円の削減が可能だと判断。町にこれを求めた。だが、すでにＡ計画で事業を進めてきた業者が「我々の計画（Ａ計画）では削減は無 理だ」と反発。結局、町は国が求めた削減分のうち約７億円をひそかに自ら負担することにし、つじつまを合わせた。無論、国には当時この「秘密工作」を知ら せていない。
　これで国の審査は通り、国は交付金２５億円を支給。ホテルは０９年完成したが、昨年度の稼働率は３割にすぎない。

　◇透明性を高める外部審査委公開

 (3)

　問題点は二つある。まず、当然ながら町の対応だ。一連の経緯は０７年、町議会の全員協議会に報告され、 町幹部が「国にウソをつきました」と告白した。だが問題にならず、２日後の本会議で事業は承認された。当時の町議らは「事業が進展しており、今さら反対で きなかった」と弁明するが、それで約７億円もの町税が浪費された。議会のチェック機能が全く働かなかった背景には、交付金に長年依存し、公金感覚がマヒし た町の体質があるのは間違いない。

　次に国の対応だ。「行政（町）が行政（国）を欺く」という構図の中、国は一義的には被害者だが、改善の 余地はあると思う。例えば、透明性を高めるため、交付金の給付を審査する経済産業省資源エネルギー庁の外部審査委員会を公開してはどうか。同庁は「委員が 自由に意見を言えるためにも、公開にはなじまない」と話すが、今回、公開されていれば、町の虚偽申請を見抜く可能性は十分あった。
　交付金支給後の検証体制にも触れたい。同庁は「検証は会計検査院の役目」と話すが、それでは遅きに失す る可能性がある。やはり外部審査委員会の審査体制を見直すべきだ。今回、町議会や業者にあたれば簡単に虚偽申請はわかったはずだ。審査体制が強固になれ ば、虚偽申請の防止にも役立つ。建物の工事終了後に不正が見つかった場合、失われた交付金を回収するのは非常に困難になる。


(4)
 　国は原発推進で立地自治体に交付金という「アメ」を大量につぎ込んできた。だが交付金の原資は国民の電気料金に上乗せして徴収される税金だ。交付金が「血税」だということを関係者は再認識すべき時にきている。（大阪社会部）