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47news

原発事業者から多額寄付　原子力機構へ２・５億円

2012/04/02 19:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040201001987.html

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村、鈴木篤之理事長）に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが２日、同機構への取材で分かった。
機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計６２人のうち１０人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。

asahi.com    2012年4月2日6時1分    
電力業界、原子力機構に多額寄付　原発事故後も継続
http://www.asahi.com/national/update/0402/OSK201204010176.html

電事連と電力会社による機構への寄付

機構をめぐる資金・業務・人の流れ

日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文

［ＰＲ］

電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原 子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８～１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。
東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕 組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。
電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。

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毎日新聞　2012年4月1日　東京朝刊
クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定（その１）　対策、根底から見直し
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm003040139000c.html
 

　東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、「最大クラス」で津波や震度を予想した。津波の高さはこれまでの想定の２～３倍。住民の命を守る対策は根底から見直しを迫られる。

　◇浸水域の公共施設移転　自治体、財源に苦悩

東日本大震災では浸水域の学校や公共施設、職場で大勢の人が犠牲になった。しかし、現在も多くの学校などが浸水想定区域内にある。地元自治体は厳しい財政状況の中、住民の安全確保に苦悩している。
　高知県南国市の市立大湊小学校（児童数約９０人）に今年３月上旬、校舎屋上への外付け階段が設置された。同小は海から約１キロ。周辺にビルや高台 はない。震災前は校舎２階フロア（海抜約８メートル）を避難場所に想定していたが、東日本大震災で根本的に変える必要に迫られ、２００人収容できる屋上を 避難場所にした。
　だが、その屋上も海抜１１・５メートル。坂本一美教頭は最大１６・２メートルの津波予想に「厳しい。新たな避難場所を考える必要が出てきた」と打ち明ける。
　市の担当者も頭を抱える。市は１３年度末までに同小の敷地に津波避難タワー（高さ２０メートル級）を建設する計画だが、西原三登・市危機管理課長 は「津波の高さだけでは単純には決められない」といい、「１６メートル以上の津波が来た時、本当に２０メートル級タワーで全員が助かるのか。安全だと思っ ていた避難場所が津波にのみ込まれる事態だけは避けなければ」と強い口調で話した。
　静岡県下田市の庁舎は東海地震の浸水想定区域内にある。老朽化もあり現在の場所で建て替える方針だったが、東日本大震災を教訓に高台移転を検討し始めた。これまで沿岸で想定されていた津波の高さは約７メートルだったが、今回の想定で２５・３メートルと３倍以上になった。
　移転には数十億円かかるが、現在の場所のまま建て替えたとしても、津波対策を講じると高層化などで同じくらいの事業費が必要になる。市施設整備室の担当者は「公共施設の高台移転に対する交付金のようなものがあればいいのに」と悩む。
　静岡県は新年度予算に、各市町村の地震・津波対策への補助金として２７億円を計上したが、公共施設の移転は想定されていない。県の担当者は「市町 村がどう財源を確保するかは今後、難しい問題になる。県もできる限りのことをしたいが、大きい事業で借金を抱える自治体もあるだろう」と話す。

　◇「予防」に補助制度なし

政府は防災・減災のための経費として３次補正と１２年度予算に１兆円超の「全国防災対策費」を計上した。しかし、学校や役場などの予防的移転に対する補助制度はない。
　一方、浸水区域内の集落については、自治体が指定した災害危険区域の住民が高台移転に合意した場合、住宅建設費を補助する「防災集団移転促進事業」が利用できる可能性がある。ただし、これも公共施設は対象外だ。
　高知県や和歌山県など太平洋沿岸９県の知事らは３月２９日、中川正春防災担当相に対策強化のため「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の 制定を求めた。徳島県の飯泉嘉門知事は「浸水域にある公共施設をどう移動させるか。補助制度を含めた新しい体系の法律が必要ではないか」と話す。【小坂剛 志、池田知広】

　◇モデル試算に限界

「実際は（試算を）やや下回るかもしれないし、上回るかもしれない」。有識者検討会の座長を務めた阿部勝征東京大名誉教授は３１日、記者会見で想定モデルの限界に言及した。
　今回公表された震度分布と津波の高さは「あらゆる可能性を想定した最大クラス」（内閣府）を前提に試算した。国内外の地震・津波や地殻変動の観測 データ▽西日本沿岸に残る過去の巨大津波の堆積（たいせき）物調査▽スーパーコンピューターによるシミュレーション－－などを基に、プレート（岩板）境界 が激しくずれ動いて強い揺れや高い津波を引き起こす領域の位置を、震源域内に複数のパターンで設定。各地の揺れや津波の高さは設定ごとに変わるため、震度 分布は５パターン、津波の高さは１１パターンの設定で試算し、それぞれの最大値を一枚の地図に重ね合わせている。
　それでも、河田恵昭関西大教授は「提示されたケースは考えられるごく一部に過ぎない。本質的に想定外が起こることに対する解決には至っていない」とし、それぞれの現象が発生する確率を示す必要があると指摘する。
　検討会委員の今村文彦東北大教授は「防災対策を考える際には、海底の地質調査などで新たな科学的知見が得られれば、想定が変わる可能性があること に注意してほしい」と話す。検討会は、原発を念頭に「より安全性に配慮する必要のある個別施設は、個別の設計基準に基づいた地震、津波の推計が改めて必要 だ」としている。【比嘉洋、八田浩輔】

毎日新聞　2012年4月1日　東京朝刊
クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定（その２止）　「浜岡」再稼働は困難
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm002040143000c.html

  ◇建設中の防波壁で防げず

　「そこまで考えなければならないのなら、対策はきりがない」。中部電力浜岡原発を襲う津波が想定をはるかに上回り、最大２１メートルにも達するこ とを聞いた原子力関係者がうめいた。東京電力福島第１原発事故を受けた緊急安全対策で、中部電が建設している海抜１８メートルもの防波壁を軽々と越える高 さだ。再稼働の前提となる安全対策が根底から見直しを迫られるのは必至で、巨額の安全対策費と併せ、浜岡原発の再稼働は一段と厳しくなった。
　中部電が浜岡原発で想定した津波は８・３メートル。福島第１原発で１５メートル程度まで津波が遡上（そじょう）したことを考慮し、緊急安全対策では防波壁建設、扉の水密化や非常用電源増設などを進める。費用は当初見込みを超え、１４００億円に膨らんでいる。
　今回の津波想定は、こうした対策の前提条件を揺るがすものだ。安全対策の効果を確認し、再稼働の可否を判断する材料となる安全評価（ストレステス ト）の作業も遅れることが確実となった。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は取材に対し「浸水で全電源が失われる事態を考え、重 大事故に至る前に取るべき対策をさらに検討するよう求める」と、追加対策が必要との考えを示した。
　中部電広報部は「今２１メートルの津波に襲われても、停止から約１０カ月たって原子炉内の核燃料の発熱量は少ない。炉心が露出するまでには１週間以上余裕があり、炉心損傷は防止できる」と強調。今後の対策については「詳細データを入手し、適切に対応したい」とした。
　これに対し、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム学）は「そこまで大きな津波だと、建物に大きな力が加わって破壊される危険も出てく る。小手先の安全対策では無理で、立地そのものが問われなければならない」と指摘する。地元、静岡県の川勝平太知事は「１８メートルの防波壁では（津波 を）防げないと分かった。中部電は、対策についてもう一度考え直す必要があるだろう」と語った。
　浜岡原発は１、２号機が廃炉手続き中。残りの３～５号機については、昨年５月に菅直人前首相が要請し、停止した。【岡田英、西川拓、小玉沙織】

 MSN Japan産経ニュース
最大津波３４メートル　南海トラフの巨大地震で新想定　浜岡原発で想定超
2012.3.31 16:25 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033116300003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033116300003-n2.htm
 図
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120331/dst12033116300003-p1.htm
(1)

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新 たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり、津波高は高知県で最大３４メートルと推定。震度７の強い揺れの範囲も約 ２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を 迫られる。
　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。
　国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村に増えた。
　 東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準 （１５メートル）を上回る。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になった。
　瀬戸内海に面する四国電力伊方原発（愛媛県）では３メートルで想定を下回った。

(2)

　一方、震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県１５３市町村に増えた。静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。関東は横浜市で震度６弱、東京都心で５強と予想した。
　 検討会は大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。トラフ付近で震源断層が大きく 動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域（Ｍ９・１）を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来の Ｍ８・７からＭ９・０に上方修正した。
　新想定を受け中央防災会議は、６月をめどに死者数や家屋倒壊などの被害想定を新たに作成。年内にも住民の避難を軸とした防災対策をまとめる。１５年の被害想定は死者２万５千人、全壊９０万棟、経済被害８１兆円としたが、これを上回る公算が大きい。

SankeiBiz 2012.3.31 23:49

【南海トラフ新想定】全国の原発再稼働に影響　浜岡の津波２１メートル　建設中の防波壁超える

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120331/cpd1203312350013-n1.htm

内閣府が３１日に公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福 島第１原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高１５メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原 発（静岡県御前崎市）の津波高は２１メートルに達し、建設中の１８メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再 稼働論議にも影響しそうだ。

東海地震の想定震源域にある浜岡原発は昨年５月、菅直人首相（当時）の要請で全３基が停止。中部電は海抜１８メートル、長さ１・６キロの防波壁を年内に完成予定で建設を急ぐなど、総額約１４００億円を投じて安全対策を進めている。
経済産業省原子力安全・保安院は今年２月、７項目の津波対策を含む安全対策を電力各社に指示。産経新聞のアンケートに対し中部電は、浜岡原発で非常用電源 の接続部の統一について対策が完了したほか、電源設備の分散配置、非常用バッテリーの強化などに着手したと回答していた。
新想定では２１メートルの津波の襲来時、敷地の地盤は２・１メートル隆起していると試算。この分をかさ上げしても防波壁で津波は防げず、敷地内は浸水する。建屋の浸水を防ぐ多くの安全対策があるとはいえ、津波が想定を超えたことは重大だ。
中部電は「津波の継続時間や水量が不明なので、詳細データを入手した上で適切に対応したい」と追加対策に慎重な姿勢をみせる。
一方、保安院は昨年４月、福島第１原発の津波を参考に、津波高１５メートルまたは９・５メートルをかさ上げした津波高を新たに設定するよう指示。各社はこれに基づき安全対策やストレステスト（耐性検査）を実施中で、新想定はこの暫定措置の妥当性を否定しかねない。
保安院の森山善範原子力災害対策監はこれについて「（１５メートルは）当時の知見で間違っていたものではない。常に新しい知見をもって見直す」と話す。
一方、四国電力伊方原発（愛媛県）では炉心注水のための消防車や電源車の配備などを進めており、今回の津波高は３メートルで震災前の想定３・４９メートルを下回った。日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）も想定以下の２・６メートルだった。
原発の再稼働をめぐっては、現状の対策では不十分との声が自治体から上がっており、暫定措置ではなく立地ごとに具体的な地震や津波を想定した安全対策の確立が求められそうだ。
◇
専門家の協力急務
沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）の話　
２１メートルの津波は非常に大きな値で驚きだ。全国の原発の安全性を考えると、ほかにこのような巨大な津波が来る恐れがないか、地震・津波の専門家に急いで検討してもらう必要がある。
しかし、各原発ではすでに建屋に防水扉を取り付けたり、貫通部から水が入らないようにするなど津波対策に着手している。また、水が建屋に入っても影響が出 ないように電気設備などを高い場所に置くといった対策も進めている。仮に運転中の浜岡原発に２１メートルの津波が来ても、福島第１原発と同じようにはなら ない。
浜岡原発では２５メートルの高台に非常用発電機の設置を進めている。１５メートルの想定に対しては余裕があるが、２１メートルならより高く安全な場所に置いた方がいい。ただ、遠くなるといざというときに時間がかかるため、場所も検討が必要だ。

玄海１号機健全性結論出ず

（2012年3月30日  読売新聞）
玄海１号機健全性結論出ず、一部専門家「時期尚早」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120330-OYS1T00430.htm

　老朽化が懸念される九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）について、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、専門家意見聴取会（１２ 人）を開いた。保安院は同日、「玄海１号機は健全」との結論を出す予定だったが、井野博満・東大名誉教授が「時期尚早だ」と反発。保安院は「議論を尽くし たい」として結論を先送りにした。
　１９７５年に運転を開始した玄海１号機では、鋼鉄製の原子炉圧力容器について、劣化の指標となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」が予測値を１０度以上上回る９８度になっているとされる。
　保安院はこの日、予測を超えた理由について「予測式の精度に問題がある」との従前の見解を示した上で、「熱衝撃にどこまで耐えられるのかなど、他の手法で確認した結果、１号機は十分健全」と主張した。
　これに対し、井野名誉教授は「脆性遷移温度が高い原因が不明なのに、健全とは評価できない。全ての指標で安全が確認できないのなら、原発を動かしてはならない」と批判。保安院は井野名誉教授に理解を求めたが議論は平行線をたどったため、継続審議となった。

（2012年3月30日  読売新聞）

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（2012年2月15日20時49分  読売新聞）
原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00952.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。
班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。
そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。
今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、 「（原発事故への）備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。

（2012年2月15日20時49分  読売新聞）

 （2012年3月10日10時04分  読売新聞）
班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120310-OYT1T00030.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）は９日、読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織「原子力規制庁」の発足が遅れても、「３月３１日で区切りを付けたい」と今月末に退任したいとの考えを示した。
班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の心境を語った。
原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった４月１日の発足は事実上、困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。
安全委は「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では決められない」とも述べた。

（2012年3月10日10時04分  読売新聞）

 （2012年3月15日20時26分  読売新聞）
保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120315-OYT1T00934.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会が２００６年の原子力防災指針の改定作業時に、原発事故発生時に住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入を検討しながら、経済産業省原子力安全・保安院の反対で断念していたことが１５日わかった。

ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、住民が迅速に避難できた可能性がある。
安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。
安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と拒否したが、保安院は同６月、「現状の防災体制に問題はない」と抗議する文書を送付。結果的に、安全委は導入を見送った。

（2012年3月15日20時26分  読売新聞）

毎日新聞　2012年3月16日　19時43分（最終更新　3月17日　10時14分）
原発防災強化：「寝た子を起こすな」保安院
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120317k0000m040050000c.html

原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保 安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かっ た。保安院の組織的な関与が明らかになった。
　保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。
　出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直し に着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したと いう。
　これに、安全委側は、原発から半径３～５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入 意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。
　枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】

毎日新聞　2012年3月16日　19時43分（最終更新　3月17日　10時14分）

エネ政策「減原発」

（2012年2月14日  読売新聞）
エネ政策「減原発」検討を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1327152431763_02/news/20120213-OYT8T00974.htm?from=popin

民主県連代表　糸川正晃・衆院議員

「再稼働の見切り発車はあり得ない」などと語る糸川・民主党県連代表（福井市内で）

政府が４月頃を目指している関西電力大飯原発３、４号機（おおい町大島）の再稼働に、福井県が地元として同意するか否かが焦点となっている。ま た、今夏に向け、国のエネルギー政策、原子力政策のあり方の議論も進められている。政権の動静や県内原発の行方について民主党県連代表・糸川正晃衆院議員 に考えを聞いた。（畑本明義、久米浩之）
――再稼働に向けた動きはどうなるか。
　「党内では、安全が確認された新しい原子炉から順に動かしていくという声があがっている。ただ民主党政権が見切り発車することは現政権ではあり得 ない。『県民の生命を守るため、福島の事故を踏まえた安全基準を示せ』という西川知事の求めに国は答えないといけない。現段階で答えられるものと、答える のが難しいものなどを枝野経済産業相が説明すべきだ。４月頃に再稼働させるという話が表面化しているが、再稼働は夏前が一つの山場になると思う。大阪で 『原発を動かさなくてもよい』という声（橋下大阪市長ら）があり、どう影響するか未知数のところもある」
　――原子力政策をどう考えるか。
　「脱原発ではなく、原発を減らしていく『減原発』を支持する。福井や京都、大阪など原発立地周辺の国会議員からは『経済に与える影響が少ないよう にしてほしい』という声もあり、国が安全対策をしっかりやるという条件で徐々に減らしていくのがよいという考えは多い。例えば、新しい原発を２基造ったと しても古い原発を３基廃炉にすれば原発が減ることになる。国が今夏にまとめるエネルギー政策の検討の中で、同じ原発敷地内で古い原発を廃炉にして新しい原 発を建て替えるリプレースを議論してもらいたいと考えている」
　――原発の安全規制についてどうすべきと思うか。
　「古い原発を使い続ける方が、危険ではないか。原則４０年で特例で２０年を認めると言っているが、例外を増やすのはだめだ。運転年数の科学的根拠 は明確にすべきだとは思うが、４０年で大丈夫なら、安全なうちに止めるべきだ。４月の原子力安全規制庁発足後は、規制のためのしっかりとした第三者の委員 会を組織すべきだ。原発を作っている複数メーカーの技術者を委員会に入れて、電力事業者の主張を検証する仕組みが必要。研究者任せではなく、国が責任を 持って原発を動かしていく仕組みづくりが必要だ。昨年１１月頃、安全規制のキーマンとなる細野原発相にもそう提案した」

（2012年2月14日  読売新聞）

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（2012年3月31日  読売新聞）
「地元の４０年、考えて」　京都・滋賀　再稼働反対
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120330-OYT8T01120.htm

安全基準　示さぬ国へ不信も

記者会見するグリーンピース・ジャパンの担当者（左）といしださん（福井市で）

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡り、京都府、滋賀県、大阪市などから「待った」がかかっている。山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀 県知事が２９日、安全性が確認できない段階での再稼働に反対する意向をそろって表明し、橋下徹・大阪市長は「脱原発」を明言している。枝野経産相は両知事 の発言を「重く受け止める」としており、再稼働の判断時期にも影響しそうだ。福井県やおおい町の議員らに、発言への反応を聞いた。（畑本明義、久米浩之、 島田喜行）
　■おおい町議
　大飯原発と〈共存〉してきたおおい町からは、鋭い批判の声が上がった。
　新谷欣也議長は「住民は４０年間、危険と隣り合わせで大変な苦労をしてきた。原発あるなしで経済事情も変わる。京都、滋賀が町に対して雇用対策をしてくれるならともかく、こうした事情を知らずに（再稼働反対と）軽々に言ってほしくない」と語気を強めた。
　別の町議は「２人の知事の意見は正論だが、１００％の安全はないので、どこかで合格点を設けないといけない。関電は現段階でもしっかりとした安全 対策を講じている」と反論。ただ、福井の立場を理解してもらうには県や町の努力も必要だとし、「電気供給で関西圏の発展に寄与し、今後も貢献したいとの意 志を明確に伝えるべきだ」と話した。
　■県、県議
　田中敏幸・県議会議長は「国が原発から半径３０キロという緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を設定したことで関心を寄せるのはわかる」と両知事の 発言に理解を示したが「ＵＰＺの概念はあいまい。再稼働の権限を（京都や滋賀が）持つ根拠にはならないのでは」とくぎを刺した。国が京都、滋賀を「地元」 として意向を重視した場合は「再稼働の判断が整う時期は当然、遅くなる」と話した。
　県議会の最大会派・自民党県政会（２４人）の山本芳男会長は「国がはっきりした態度を示さない以上、（住民の安全を第一に考える）両知事の対応は 当然だ」と指摘。民主・みらい（７人）の野田富久会長は「両知事が慎重な態度を取るのは、福島第一原発事故の原因が不明なためだ。国や西川知事は、その事 実を重く受け止めてほしい」と話した。
　一方、県安全環境部の幹部は「原子力は国の施策。国に対し、原発の意義や再稼働の必要性について国民の理解を得る努力をすること、暫定安全基準を示すことなどを求めている、としか言えない」と言葉を濁した。
　■経済界
　福井商工会議所の川田達男会頭は山田、嘉田両知事の発言を強く批判した。
　３０日の年度末の記者会見で「安全だけ、自分の府県のことだけを考えて再稼働反対と言うのであれば、問題だ」と強調。電力不足による夏場の停電や 電力価格の上昇などを懸念し、「電力不足でもいい、停電でもいいというのか。日本のエネルギー問題を念頭に置いて（再稼働について）考えるべきだ」と訴え た。
　国に対しても批判の矛先を向け、「（暫定的な）安全基準を早く出してと言っているのに出てこない。再稼働する気がないのではないか。早くエネルギー政策の方針を決めてほしい」といらだちを隠さなかった。
　■環境団体
　２月下旬に福井市内のホテルに拠点を設けた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」。担当者は３０日の記者会見で、山田、嘉田知事の対応を「当然だと思う」と述べた。
　反原発活動に取り組む俳優・いしだ壱成さん（３７）も会見に加わり、「（原発は）福井県だけの問題ではない」と訴え、再稼働についても「近隣の（自治体の）不安が大きく、まだ早いと思う」と話した。

（2012年3月31日  読売新聞）

 

 

（2012年3月30日10時55分  読売新聞）
京都・滋賀知事の再稼働反対、経産相が「重大」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120330-OYT1T00328.htm?from=popin

 枝野経済産業相は３０日、閣議終了後の記者会見で、山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の現段階 での再稼働に反対を表明したことについて、「地域の住民の皆さんを代表する立場としての発言であり、大変重たいものだと思っている」と述べた。 　経産省原子力安全・保安院の職員が２９日、両知事を訪ね、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価の審査結果について説明、再稼働への理解を求めたが、両知事とも再稼働に反対する考えを伝えた。
　枝野経産相は、自身を含む関係閣僚による京都、滋賀への説明については、「詳細な保安院とのやりとりを把握したうえで考えたい」と話した。

（2012年3月30日10時55分  読売新聞）

 

 

 

 （2012年3月29日19時04分  読売新聞）
大飯原発再稼働、保安院の説明に２知事が反対
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120329-OYT1T00864.htm
　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性検査）１次評価の審査結果について、京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子知事に説明し、再稼働に理解を求めた。

　両知事はともに安全性が確認できない段階での再稼働に反対の考えを伝えた。

　両府県は原発の半径３０キロ内に一部が含まれ、それぞれ保安院に説明を求めていた。
（2012年3月29日19時04分  読売新聞）

 

大飯原発：周辺の３断層連動関係

毎日新聞　2012年3月31日　地方版
大飯原発：周辺の３断層連動、「揺れ」想定上回る　県原子力委で保安院　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120331ddlk18040700000c.html

　県原子力安全専門委員会が３０日、県庁で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が関西電力大飯原発周辺にある三つの活断層について、連動すると揺れが従来の想定を上回ると報告した。
　大飯原発周辺の３断層は、長さがそれぞれ２３キロ、１２キロ、２０キロある。保安院によると、関電は「連続するような構造は認められず、連動しな い」と主張しているが、「念のため」に連動を考慮して揺れを試算し、その結果を妥当と判断したという。保安院は「この揺れの大きさを適用して、施設の耐震 安全性評価を実施する必要がある」と意見を述べた。
　委員の釜江克宏・京大原子炉実験所教授は「科学的根拠を示さないと国民は納得しない」と話し、委員長の中川英之・福井大名誉教授は「原発が連動した地震に耐えうるか、きっちりチェックしていく必要がある」と話した。
　委員会では他に、県内に原発を持つ３事業者が、追加実施する安全対策について説明した。【橘建吾、山衛守剛】