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Diamond online 特別レポート
【第280回】 2012年6月25日
原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]
小沢グループの造反に理あり
理念を掲げて総選挙を実施せよ
http://diamond.jp/articles/-/20611
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http://diamond.jp/articles/-/20611?page=5

(1)
　社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党 の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上 げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の
扉を開く愚行

最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。
　そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の 消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがな い。
　もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切る のは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にし て投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

社会保障問題の本質は
本当に理解されているか

二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民 党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員で も問題の本質が分かっていない」（某シンクタンンク専門家）。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。

(2)
　社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入（歳入）のうち、半 分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金（債務）残高は、12年末には、日本が1年に生み出す（付加）価値である ＧＤＰ（国内総生産）の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。
　一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1 兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付（支出）と負担（収入）がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体 改革が必要だということである。

社会保障問題を
理解する4つのキーワード

では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金（以下、年金）を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。
　年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。
　賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年 金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険 金（年金）を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れ る。

(3)
　賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になってい ないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク（年金の場合は長生きのリスク）をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人 だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。
　税方式は、何らかの事情（年金の場合は老齢）で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。
　現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。
　主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60％の年金を受け取っている。今から約50年前の 1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1＝6.6％の保険料率でよいことになる。これに対して、 2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4＝25％の保険料率になるはずだが、実際は約16％なので、保険料だけで は年金の支給金額を賄いきれない。その不足分を「国庫負担」という名の税金（国債よる収入かもしれないが）を投入して、補っているという構図だ（実際は もっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照）。
　こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、 支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない（正確に言うと一部は積み立てられている）。だから、年金 を減額しようとすると激しい反発が起こる。二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということ だ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

(4)

長期の道筋は示されず
消費増税だけが先行

賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、①経済成長率を上げるか、②年金の給付額を減らすか、③保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。
　第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。
　日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。
　第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ（3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている）。
　実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的に は、年金の給付を現役時代の約50％まで引き下げ、保険料率は約18％で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支 えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを 考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。
　一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。

(5)
　国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要 なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとして いる。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能にな りかねない道を切り開いてしまった。
　社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指す のか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。
　理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策 という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信 頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。
　小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。

（ダイヤモンド・オンライン編集長　原 英次郎）

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TBS News（29日17:48）動画あり
ネットで拡大、大飯原発再稼働反対デモ広がる 
2012/07/01
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5068128.html



　７月１日に迫った大飯原発の再稼働に抗議するデモが毎週金曜に総理官邸前で行われています。参加者は毎週増えていて、先週は主催者の発表で４万５０００人に達したということですが、この人の輪を広げている大きな要因は、ツイッターとフェイスブックのようです。

　官邸前の抗議活動が始まりました。少なくとも５００メートル以上にわたって、反原発を掲げる人たちの列ができています。今も続々と増えています。参加者 には仕事帰りのサラリーマンに学生や主婦、子どもの姿も見て取れます。現時点で数千人は集まっているものとみられます。参加者は「再稼働反対、再稼働反 対」とシュプレヒコールを上げているのですが、自分が今、話している声が聞こえないくらい大きな声です。

　今年の３月から始まった毎週 末の抗議活動の参加者は、当初は３００人程度でしたが、回数を重ねるごとにその数は増え、前回は４万５０００人が参加したということです。参加者が爆発的 に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えていったと主催者側は分析しています。

　官邸で は、午後５時から今後のエネルギー戦略を決める閣僚会合が開かれていたこともあり、野田総理をはじめ、閣僚らに向かって大飯原発再稼働の撤回を求めていま す。ただ、再稼働そのものは避けられない状況の中で、彼らはどんな思いで抗議活動を続けているのか取材しました。

　７月１日に再び稼働を始める関西電力・大飯原発。総理官邸を取り巻く反対のうねりは、果たして総理に届いているのでしょうか。６月の花になぞらえ「紫陽花革命」とも呼ばれている今回のデモ。参加者がそれぞれに手にしたメッセージも、まるでアジサイのように色とりどり。

　「どんなに国が再稼働と言っても諦めないでやっていく」
　「だまって日々を過ごすことはできないと思い、デモに参加するようになった」（デモ参加者）

　官邸前のデモは、３月末から毎週金曜日に行われてきました。参加者は次第に増え続け、主催者の発表によると、先週の参加者は４万５０００人に上ったといいます。２９日、デモを呼びかけた人たちの会見が行われました。

　「まずはデモのようなことを自分たちの中で一般化させる」（平野太一さん）

　呼びかけ人の１人、平野さん。普段は介護の仕事をするサラリーマンです。平野さんも震災前はデモとは無縁の生活を送ってきたといいます。呼びかけはすべてインターネットのツイッターで行います。ただ、こんな戸惑いも・・・。

　「まさか短期間で大きな抗議行動になるとは思ってなかった。まだ自分自身追いついていない」（平野太一さん）

　一方、大飯原発の電力を使う大阪では・・・。今が繁忙期のドライアイスの製造工場。急に暑くなり、注文が殺到し始めましたが、電気が止まれば作業は全くできなくなります。

　「（Ｑ．（電気が）止まったら？）影響ありますね、止まれば。このノコ刃が動かないでしょ。加工できないんですよ」（男性）

　医療用の精密機械をつくるこの工場では、自主的に節電に取り組んでいますが・・・。
　「必ず電力が必要なんで、計画停電になったらどうやっていくか分からない」（後藤良一社長）

　ＪＮＮの世論調査では、国が安全確認を終えた原発の再稼働について、賛成が４０％、反対が５１％と意見は２つに割れています。

　「毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております」（野田首相、２５日）

　総理の耳に反対の声は聞こえていても、７月１日の再稼働はもう避けられません。呼びかけ人の平野さんは、どう思っているのでしょうか。

　 「ネガティブにとらえる必要はない。声をあげることは（首相らの）耳に届いている。こうやって声を上げていくことで、彼らもどんどん無視はできなくなって くるはずなので、そういう事実を積み重ね、また広げていって、少しでもこれからも声を上げる人たちをどんどん増やしていけたらいいんじゃないかと思いま す」（平野太一さん）
（29日17:48）

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FNN
(06/29 20:00)動画あり
官邸前で大飯原発再稼働に反対するデモ　前回上回る規模の見込み
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226448.html

首相官邸前では、29日午後6時50分現在、福井県の関西電力大飯原発の再稼働に反対するデモが行われていて、多くの人が歩道を埋め尽くしている。
このデモは、ツイッターなどで参加を呼びかけられたもので、午後5時半ごろからプラカードを持った参加者たちが集まり、現在は、官邸前の歩道を埋め尽くしている状態となってる。
デモは、22日の夜も官邸前で行われ、警視庁によると、およそ1万1,000人が参加したというが、今回はその規模を上回る参加者が集まる見込みだという。

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維新盟友:橋下市長と松井知事にずれ…大飯再稼働、対民主
毎日新聞　2012年06月08日　02時30分（最終更新　06月08日　02時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000m040131000c.html


「大阪維新の会」ツートップ、代表の橋下徹・大阪市長と幹事長の松井一郎・大阪府知事の間で、発言の食い違いが目立っている。関西電力大飯原発の 再稼働問題では、橋下市長が「事実上容認」と従来の主張を一変させる一方、松井知事は「容認していない」と慎重姿勢を貫く。次期衆院選での民主党との対決 姿勢についても、撤回した市長と撤回を認めない知事は正反対だ。果たして２人の間に溝が広がっているのか−−。
「建前論ばっかり言ってても仕方ない。一時的な稼働については理解してもらうしかない」。大飯原発の再 稼働を巡って橋下市長は、関西広域連合が声明を出した翌日の５月３１日、政府の手続きを「国家の重大危機」と批判して「民主党政権を倒す」としていた従来 の主張をあっさり撤回した。一方、松井知事は約２時間後、府庁で「僕は容認したわけでも理解したわけでもない。声明を（再稼働の）アリバイ作りに利用され た」と不快感をあらわにした。さらに、再稼働を巡る関西の対応を批判した西川一誠・福井県知事への反応▽政治家との接触や連携に対するスタンス−−など、 見解が割れるケースが目立つ。


こうした食い違いについて、橋下市長は「僕が（倒閣撤回を）言ったからといって、（維新として）すぐに撤回というわけにはいかないと思う。ただ松 井知事も僕も気持ちは一緒だ」と釈明。松井知事は「ずれているか、ずれていないかは皆さんで感じてもらうことだ」と言いながら、含みを持たせた。「戦いだ からいろんな戦法がある」
２人の言動のずれについて、府幹部は冷静だ。「原発再稼働でも民主との対決でも、違いをそのままにして おくことで、どの関係者や政党とも決定的に対立しないよう計算している。保険を掛けているのでは」と分析する。原発再稼働を巡る市長との見解の違いについ て、松井知事は「わざと食い違わせている」と関係者に打ち明け、計算ずくをにおわせたという。
自民府連幹部は「市長は慎重で、一つでもけがをしないように振る舞っている。知事は強気で、どことけん かをしても今なら勝てると思っているのではないか」と、気質の違いを指摘。ただ、「離れると失速するとお互い分かっているから、決定的に対立することは絶 対にない」（同幹部）という見方が一般的だ。【平野光芳、熊谷豪】

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東京新聞　TOKYO WEB
原子力規制委　出身官庁に職員戻さず　法案で民自公合意
2012年6月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060702000121.html

民主、自民、公明の三党は六日、原子力の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」設置関連法案の修正協議で、原則として新組織に配属される職員全員を対象に、出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することで合意した。

東京電力福島第一原発事故後、原発を推進する立場の経済産業省と、規制を担う原子力安全・保安院の人事交流が批判された経緯も踏まえ、規制組織の独立性を高める狙いがある。今後、経過期間を設けることなど詰めの協議を進める。

また同省所管の独立行政法人で、原子力関連施設の検査などを担当する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は、規制委の事務局を担う「原子力規制庁」に統合することで一致した。

修正協議の焦点である緊急時の首相の指示権限については調整がつかず、七日以降、想定される事態ごとに権限の範囲を検討する。

五日の協議では、独立性の高い規制委を設置する自公案を軸に、政府側が修正に応じることで一致。ノーリターン・ルールなど十七項目が論点に挙がっていたが、六日の協議で大半は合意できる見通しがついた。

規制の新組織は、経産省傘下の保安院を分離して原子力安全委員会などと統合。国家行政組織法三条に基づき規制委を設置し、その事務局として規制庁を置く。

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東京新聞　TOKYO WEB
美浜２号機の１０年延長提示　保安院
2012年6月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060702000101.html

　七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜２号機（福井県）の運転延長問題で、経済産業省原子力安全・保安院は六日、十年間の運転延 長を認める報告書案を専門家会合に示した。政府は運転期間（寿命）を原則四十年とすることを法案で明確に打ち出しており、それと矛盾する対応。この日は議 論が終わらなかったが、近く正式に決める見通し。　

　会合で、保安院は美浜２号機は四十年を超えて運転を続けても、安全が確保できるとした関電の評価を妥当とする案を提示。

　寿命四十年を定める原子炉等規制法（炉規法）改正案と矛盾することについて、石垣宏毅高経年化対策室長は「現在の法令上は、今回の技術評価は必要な事項だ」と説明し、美浜２号機が四十年を迎えるまでに評価を終える必要があると強調した。

　実際に再稼働を認めるかどうかは、安全評価（ストレステスト）などを経る必要があると説明した。

　ただ、炉規法改正案は、最大二十年の運転延長を認める例外規定はあるものの、寿命四十年を明記。細野豪志原発事故担当相が「延長を認めるのは極めて例外的なケース」と明言したほか、例外も認めないよう厳しい基準を作るとしている。

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富士見メガソーラー、契約候補者にシャープ正式発表
信濃毎日新聞 - 06月01日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120601/KT120601ASI000001000.html

　阿部守一知事は１日午前、県庁で会見し、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業の契約候補者に、大手電機 メーカーのシャープ（大阪市）を選んだ、と正式発表した。今後、同社と仮契約を結び、県議会の承認を経て年度内の着工を目指す。

　阿部知事は「町周辺でソーラー関連の開発を重点的に行う計画や、（官民協働の全県組織）自然エネルギー信州ネットへの参画、大学との共同研究など県とし ての取り組みにも積極的に協力いただける」と説明。「県内に自然エネルギー導入の適地が多いことをＰＲしていきたい」と述べた。

　５月３０日に開いた公募型プロポーザル（提案）審査会には、同社のほか総合商社、投資会社など４事業者が参加。外部委員３人と県職員４人の審査委員が事業計画や遂行能力、地域貢献などを審査した結果、同社は価格点と技術点とも最高得点だった。

　シャープの提案は、メガソーラーの最大出力を約９・２メガワット（９２００キロワット）と想定。年間発電量は１０５９万７３３０キロワット時（一般家庭 約３千世帯分）を見込む。県営産業団地の未分譲地１７・６３ヘクタールを年約４４００万円で２０年間借りる。同社広報室は「収益を確保できる十分な広さと 発電量が見込めると判断した。国内のメガソーラー普及のモデルケースとして実績を積み上げていきたい」としている。