原子力規制委 出身官庁に職員戻さず 法案で民自公合意
2012年6月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060702000121.html
民主、自民、公明の三党は六日、原子力の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」設置関連法案の修正協議で、原則として新組織に配属される職員全員を対象に、出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することで合意した。
東京電力福島第一原発事故後、原発を推進する立場の経済産業省と、規制を担う原子力安全・保安院の人事交流が批判された経緯も踏まえ、規制組織の独立性を高める狙いがある。今後、経過期間を設けることなど詰めの協議を進める。
また同省所管の独立行政法人で、原子力関連施設の検査などを担当する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は、規制委の事務局を担う「原子力規制庁」に統合することで一致した。
修正協議の焦点である緊急時の首相の指示権限については調整がつかず、七日以降、想定される事態ごとに権限の範囲を検討する。
五日の協議では、独立性の高い規制委を設置する自公案を軸に、政府側が修正に応じることで一致。ノーリターン・ルールなど十七項目が論点に挙がっていたが、六日の協議で大半は合意できる見通しがついた。
規制の新組織は、経産省傘下の保安院を分離して原子力安全委員会などと統合。国家行政組織法三条に基づき規制委を設置し、その事務局として規制庁を置く。
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