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FNN
(06/29 20:00)動画あり
官邸前で大飯原発再稼働に反対するデモ　前回上回る規模の見込み
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226448.html

首相官邸前では、29日午後6時50分現在、福井県の関西電力大飯原発の再稼働に反対するデモが行われていて、多くの人が歩道を埋め尽くしている。
このデモは、ツイッターなどで参加を呼びかけられたもので、午後5時半ごろからプラカードを持った参加者たちが集まり、現在は、官邸前の歩道を埋め尽くしている状態となってる。
デモは、22日の夜も官邸前で行われ、警視庁によると、およそ1万1,000人が参加したというが、今回はその規模を上回る参加者が集まる見込みだという。

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維新盟友:橋下市長と松井知事にずれ…大飯再稼働、対民主
毎日新聞　2012年06月08日　02時30分（最終更新　06月08日　02時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000m040131000c.html


「大阪維新の会」ツートップ、代表の橋下徹・大阪市長と幹事長の松井一郎・大阪府知事の間で、発言の食い違いが目立っている。関西電力大飯原発の 再稼働問題では、橋下市長が「事実上容認」と従来の主張を一変させる一方、松井知事は「容認していない」と慎重姿勢を貫く。次期衆院選での民主党との対決 姿勢についても、撤回した市長と撤回を認めない知事は正反対だ。果たして２人の間に溝が広がっているのか−−。
「建前論ばっかり言ってても仕方ない。一時的な稼働については理解してもらうしかない」。大飯原発の再 稼働を巡って橋下市長は、関西広域連合が声明を出した翌日の５月３１日、政府の手続きを「国家の重大危機」と批判して「民主党政権を倒す」としていた従来 の主張をあっさり撤回した。一方、松井知事は約２時間後、府庁で「僕は容認したわけでも理解したわけでもない。声明を（再稼働の）アリバイ作りに利用され た」と不快感をあらわにした。さらに、再稼働を巡る関西の対応を批判した西川一誠・福井県知事への反応▽政治家との接触や連携に対するスタンス−−など、 見解が割れるケースが目立つ。


こうした食い違いについて、橋下市長は「僕が（倒閣撤回を）言ったからといって、（維新として）すぐに撤回というわけにはいかないと思う。ただ松 井知事も僕も気持ちは一緒だ」と釈明。松井知事は「ずれているか、ずれていないかは皆さんで感じてもらうことだ」と言いながら、含みを持たせた。「戦いだ からいろんな戦法がある」
２人の言動のずれについて、府幹部は冷静だ。「原発再稼働でも民主との対決でも、違いをそのままにして おくことで、どの関係者や政党とも決定的に対立しないよう計算している。保険を掛けているのでは」と分析する。原発再稼働を巡る市長との見解の違いについ て、松井知事は「わざと食い違わせている」と関係者に打ち明け、計算ずくをにおわせたという。
自民府連幹部は「市長は慎重で、一つでもけがをしないように振る舞っている。知事は強気で、どことけん かをしても今なら勝てると思っているのではないか」と、気質の違いを指摘。ただ、「離れると失速するとお互い分かっているから、決定的に対立することは絶 対にない」（同幹部）という見方が一般的だ。【平野光芳、熊谷豪】

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東京新聞　TOKYO WEB
原子力規制委　出身官庁に職員戻さず　法案で民自公合意
2012年6月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060702000121.html

民主、自民、公明の三党は六日、原子力の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」設置関連法案の修正協議で、原則として新組織に配属される職員全員を対象に、出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することで合意した。

東京電力福島第一原発事故後、原発を推進する立場の経済産業省と、規制を担う原子力安全・保安院の人事交流が批判された経緯も踏まえ、規制組織の独立性を高める狙いがある。今後、経過期間を設けることなど詰めの協議を進める。

また同省所管の独立行政法人で、原子力関連施設の検査などを担当する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は、規制委の事務局を担う「原子力規制庁」に統合することで一致した。

修正協議の焦点である緊急時の首相の指示権限については調整がつかず、七日以降、想定される事態ごとに権限の範囲を検討する。

五日の協議では、独立性の高い規制委を設置する自公案を軸に、政府側が修正に応じることで一致。ノーリターン・ルールなど十七項目が論点に挙がっていたが、六日の協議で大半は合意できる見通しがついた。

規制の新組織は、経産省傘下の保安院を分離して原子力安全委員会などと統合。国家行政組織法三条に基づき規制委を設置し、その事務局として規制庁を置く。

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東京新聞　TOKYO WEB
美浜２号機の１０年延長提示　保安院
2012年6月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060702000101.html

　七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜２号機（福井県）の運転延長問題で、経済産業省原子力安全・保安院は六日、十年間の運転延 長を認める報告書案を専門家会合に示した。政府は運転期間（寿命）を原則四十年とすることを法案で明確に打ち出しており、それと矛盾する対応。この日は議 論が終わらなかったが、近く正式に決める見通し。　

　会合で、保安院は美浜２号機は四十年を超えて運転を続けても、安全が確保できるとした関電の評価を妥当とする案を提示。

　寿命四十年を定める原子炉等規制法（炉規法）改正案と矛盾することについて、石垣宏毅高経年化対策室長は「現在の法令上は、今回の技術評価は必要な事項だ」と説明し、美浜２号機が四十年を迎えるまでに評価を終える必要があると強調した。

　実際に再稼働を認めるかどうかは、安全評価（ストレステスト）などを経る必要があると説明した。

　ただ、炉規法改正案は、最大二十年の運転延長を認める例外規定はあるものの、寿命四十年を明記。細野豪志原発事故担当相が「延長を認めるのは極めて例外的なケース」と明言したほか、例外も認めないよう厳しい基準を作るとしている。

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富士見メガソーラー、契約候補者にシャープ正式発表
信濃毎日新聞 - 06月01日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120601/KT120601ASI000001000.html

　阿部守一知事は１日午前、県庁で会見し、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業の契約候補者に、大手電機 メーカーのシャープ（大阪市）を選んだ、と正式発表した。今後、同社と仮契約を結び、県議会の承認を経て年度内の着工を目指す。

　阿部知事は「町周辺でソーラー関連の開発を重点的に行う計画や、（官民協働の全県組織）自然エネルギー信州ネットへの参画、大学との共同研究など県とし ての取り組みにも積極的に協力いただける」と説明。「県内に自然エネルギー導入の適地が多いことをＰＲしていきたい」と述べた。

　５月３０日に開いた公募型プロポーザル（提案）審査会には、同社のほか総合商社、投資会社など４事業者が参加。外部委員３人と県職員４人の審査委員が事業計画や遂行能力、地域貢献などを審査した結果、同社は価格点と技術点とも最高得点だった。

　シャープの提案は、メガソーラーの最大出力を約９・２メガワット（９２００キロワット）と想定。年間発電量は１０５９万７３３０キロワット時（一般家庭 約３千世帯分）を見込む。県営産業団地の未分譲地１７・６３ヘクタールを年約４４００万円で２０年間借りる。同社広報室は「収益を確保できる十分な広さと 発電量が見込めると判断した。国内のメガソーラー普及のモデルケースとして実績を積み上げていきたい」としている。

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「大飯」再稼働へ　地元の苦悩を思いやれ【社説】
東京新聞　TOKYO WEB  2012年6月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060102000118.html?ref=rank

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府は「安全」を置き去りにしたままで、七月実施に突き進む。「最後は私の判断で」と野田佳彦首相。無策の政府に、どんな責任がとれるのか。

すべてがあいまいなまま、ずるずるとことが進んでいく。明確なのは、七月二日というタイムリミットだけ。この夏のピーク時に、管内で１４・９％の電力不足になるという試算に基づき、関西電力が１５％の節電要請を出す日である。

起動したあと、フル出力に達するまでに六週間。七月二日から逆算し、早々に再稼働を決めてしまいたいという、つじつま合わせの計算だけが、そこにある。

国会の調査結果が、教訓として生かされたわけではない。科学的根拠も薄く、国民の安全という物差しは、見当たらない。

最後は政治判断と言うものの、責任逃れの応酬は目に余る。福井県は、まず首相に明確な責任ある見解を求めるといい、政府は、地元の同意を待つと、福井県にボールを投げ返す。

拙速な再稼働に反対のようだった関西広域連合は、再稼働を容認したとも、していないとも受け取れる、抽象的な態度になった。再稼働を決めた責任 も、万一、大停電が起きたときの責任も負いたくないのだろうか。だから、あいまいなものになる。消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟しているというの にだ。

福島第一原発事故から一年余、政府はいったい何をしてきたのだろうか。この国のエネルギー政策をどうするか、原発をどうするか、具体的な未来図を示せない。

電力会社は、十分にデータを開示しないまま、停電と値上げの心配だけを押しつける。

この間、国の無策と無責任に翻弄（ほんろう）され続けてきたのが、地元おおい町であり、全国の電力消費者にほかならない。

財政の約半分を原発関連の交付金などに依存するおおい町にとって、原発の存廃は死活問題だ。町民の多くは安全と生活の糧のはざまで、心引き裂かれ るような状態が続いているに違いない。だが、大飯原発の寿命もせいぜいあと二十年。未来を生きる世代のために、原発に代わる地域おこしを、考え始めるべき ときだ。

これまで苦悩を押しつけてきた消費地の責任として、新しい未来をともに考えたいし、応援もしたい。そのためにも、安易な再稼働をこのまま許すべきではない。

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茨城県 東電に損害賠償を請求

NHK NEWS WEB  6月2日 8時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120602/k10015554181000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で受けた損害を巡り、茨城県は１日、東京電力に９億円余りを賠償するよう請求しました。
都道府県としては、宮城、岩手、栃木に続いて４番目だということです。

茨城県が請求したのは、去年３月以降、ことし３月末までに、原発事故によってよけいにかかった行政経費、およそ９億２０００万円です。
１日、茨城県庁で、茨城県の小松原仁政策審議監が、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長に請求書を手渡しました。
請求の内訳は、水道水から放射性物質を取り除く費用などが４億円、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが２億６０００万円、職員の時間外勤務手当など人件費が１億２０００万円などとなっています。
請求書を受け取った東京電力の本多副支店長は「事故から１年間、茨城県の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。事情を一つ一つ伺いながら真摯（しんし）に対応していきます」と述べました。
茨城県によりますと、こうした賠償請求は、都道府県では宮城県、岩手県、栃木県に続いて４番目だということです。