原発関連企業と行政の癒着（再々掲載）

原発利権の腐れぶり、と言うべきか癒着振り！！（民間企業側と官僚機構側）・・・再掲裁
2012-02-03 00:37:15
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11153685298.html



民間企業側と官僚機構側の、癒着振りには、メチャクチャなものがあります。

「現代ビジネスの経済の死角」にその一端が詳しく書かれています。
どうして、週刊誌しか書かないんでしょうネ？？？


原子力村の「不都合な真実」
原発大手企業と霞が関　ズブズブの証拠を入手
安全なんか、知ったことか
2011年06月28日（火）　週間現代・・・から全文引用。
実に、ヒドイものです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=2

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=3


（１）
　原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。

規制する側とされる側が同居

(註) 吉井英勝・共産党議員が入手した資料をもとに作成(次ページ表も同様)。なお※1の社員は「関西電力→財団法人・電力中央研究所→内閣府」という形で採 用。※2は'09年4月1日～'11年4月18日までの間に採用した職員の実績。※3は'08年8月15日までの在籍者を調査している
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ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説 明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。
「彼は『私は官僚ではなく、東電の社員です』と言ってきた。内閣官房に出向して働いていたんです。非常勤なので採用期間が切れて会社に戻るときは、官僚から『帰らないで』と泣きつかれたそうだ」(東電元取締役)
本誌は先週号で、霞が関に出向して「覆面公務員」として働く東電社員の実態をレポートし、大反響を呼んだ。
「官民癒着」が疑われるズブズブの関係。公にならないように法律の特例を利用して採用した上、受け入れ先は原子力行政の「中枢」と言われる原子力委 員会や文部科学省の研究開発局など「原発関連部署」ばかり。原発の規制機関である原子力安全委員会(原全委)で働く東電社員もおり、規制される側と規制す る側が机を並べる異常な姿が常態化していた。
ただ、原発企業と霞が関との関係はそれだけにとどまらない。今回、新たな内部リストを入手すると、東電以外にも原発大手企業社員が多数「公務員」として働いていることがわかった。
原子力委員会、原全委、文部科学省の原子力開発部門にはもちろん、原発の安全の「お目付け役」である経済産業省の原子力安全・保安院(保安院)にも採用されている。
メンツも錚々たるもの。電力会社である関西電力や日本原子力発電から東芝、三菱重工、日立製作所などの日本を代表する大手メーカーがズラリ。保安 院には'01年の創設以降累計で80人超が雇われており、東芝、IHIなどの原子炉メーカーや原発プラントメーカーから、鹿島、大成建設といった原発関連 の受注実績がある大手ゼネコンが並ぶ。
原子力委員会の委員を9年間務めた経験のあるジャーナリストの木元教子氏が言う。
（２）

「官邸の前のかつては総理府だった建物の7階に原子力委員会の部屋があり、その隣り合わせにある事務局に常時50名ほどの職員が働いていた。事務局の中に入ると職員の顔が一望できるレイアウトになっていて、その中に民間企業からの出向者も席を持ち、仕事をしていました。
プロパーの官僚がおたおたしている中で、海外の原発事情に詳しい東芝や、パソコンに強い関電出身の人はテキパキと働いていた。放射性廃棄物の処分に関する法律を作るときには銀行の人も入っていた。原発事業に融資する際の勉強をするために出向してきたということでした」
木元氏によれば、こうした出向職員は、それぞれの委員が要望する資料を揃えたり、委員がレポートをまとめる際には表現のあり方や言葉遣いのアドバ イスまでしていたという。また原子力委員会では週に一度の定例会議などがあるが、その場にも企業出身の事務局職員がいたようだ。

■ひたすら原発を推進

ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。
「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話は お聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたと き、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うか と驚いた」
民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。

（３）
「'06年に原発の耐震指針を改定した際、残余のリスク、たとえば今回福島第一原発を襲ったような想定外の津波などに対してどう対処するのかという 議題があがった。このときも私が質問すると事務局が出てきてお茶を濁すような回答ばかりして、結局、残余のリスクへの対策は事業者に任せることになってし まった。
案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田氏)
国策として原発を推進したい官僚と共同戦線を張り、議論を国や事業者に都合のいい方向に誘導していく。そんな構図が透けて見えてくる。それこそが原子力村の手口なのだ。

■これで安全を守れるのか

一方、保安院で働く民間出身職員たちはまた違った仕事をしている。民間から再就職した彼らの多くが従事するのが原子力保安検査官、原子力防災専門官。全国の原発施設に隣接する事務所を拠点にし、原発所内を巡回、安全管理体制を監視する。東電の元原発職員が言う。
「検査官とは日常的に顔を合わせるので、おのずと距離は近くなる。かつては電力会社の社員と検査官の間で歓送迎会をやったり、野球大会で親睦を図る こともあった。しかも民間出身の検査官はガチガチの役人と違って、『無駄な指摘がない』と現場のウケが良い。経験的に検査のごまかし方まで知っている人も いた」
こうした色濃い人間関係が検査に何らかの形で反映することはないのか。退職したからといって、かつては発注元であった電力会社に対して厳しい審査ができるのか。今回の資料を入手した吉井英勝・共産党議員が指摘する。
「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」
しかも、3・11以降に東電の子会社の社員2人が保安院に再就職していることが見逃せない。東電は賠償資金を捻出するために子会社・関連会社を含 めたリストラが必至だが、その社員を官庁が拾ってあげているのだ。ちなみに文科省の原発推進部署にも、3・11以降に三菱重工の社員が出向している。
福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を 続けている。こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。




☆ブログ目次
http://lodgrxfyurruit5gdgyryuuyf.blogspot.com/
☆ホームページのご案内
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室
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原発利権の構図（転載）

原発利権の構図（転載）・・・再掲裁
2012-02-03 00:47:46
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11153688133.html

那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニックさんのブログから転載
原子力は反対：中傷書き込みは削除：那珂市に在住
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/26449645.html
原子力利権の構図



電力会社は，政権交代が起きても大丈夫なように選挙で組織票応援をしています．
[電気事業連合会]は自民党を応援
電力会社の労働組合[電力総連](連合系)は民主党を応援
だから政権が逆転しても電力会社は困らないのです．
お世話になった議員が，「脱原発」を唱えたら選挙でひどい目にあいます．
国会議員にとって1番重要なことは選挙です．
新聞・テレビ(NHKも)・日本記者クラブを金で支配してるので，逆らえません．

＜古賀茂明氏が退職後に国民へのメッセージ＞．
政治家に，企業に，官僚に任せても解決できない状態なのです．
政治家の事務所やテレビ局や新聞社に直接メールしてください
「あの記事ひどいんじゃないの？」と
国民が皆で直接アクセスする事が1番効きます．

合法的な手段であれば，デモは国民に与えられた重要な「手段」です．
国民1人1人が動いてください．
赤ちゃんを抱っこしたお母さんでも参加できるような活動にしてほしい．(古賀茂明)








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47news

原発事業者から多額寄付　原子力機構へ２・５億円

2012/04/02 19:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040201001987.html

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村、鈴木篤之理事長）に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが２日、同機構への取材で分かった。
機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計６２人のうち１０人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。

asahi.com    2012年4月2日6時1分    
電力業界、原子力機構に多額寄付　原発事故後も継続
http://www.asahi.com/national/update/0402/OSK201204010176.html

電事連と電力会社による機構への寄付

機構をめぐる資金・業務・人の流れ

日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文

［ＰＲ］

電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原 子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８～１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。
東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕 組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。
電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。

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毎日新聞　2012年4月1日　東京朝刊
クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定（その１）　対策、根底から見直し
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm003040139000c.html
 

　東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、「最大クラス」で津波や震度を予想した。津波の高さはこれまでの想定の２～３倍。住民の命を守る対策は根底から見直しを迫られる。

　◇浸水域の公共施設移転　自治体、財源に苦悩

東日本大震災では浸水域の学校や公共施設、職場で大勢の人が犠牲になった。しかし、現在も多くの学校などが浸水想定区域内にある。地元自治体は厳しい財政状況の中、住民の安全確保に苦悩している。
　高知県南国市の市立大湊小学校（児童数約９０人）に今年３月上旬、校舎屋上への外付け階段が設置された。同小は海から約１キロ。周辺にビルや高台 はない。震災前は校舎２階フロア（海抜約８メートル）を避難場所に想定していたが、東日本大震災で根本的に変える必要に迫られ、２００人収容できる屋上を 避難場所にした。
　だが、その屋上も海抜１１・５メートル。坂本一美教頭は最大１６・２メートルの津波予想に「厳しい。新たな避難場所を考える必要が出てきた」と打ち明ける。
　市の担当者も頭を抱える。市は１３年度末までに同小の敷地に津波避難タワー（高さ２０メートル級）を建設する計画だが、西原三登・市危機管理課長 は「津波の高さだけでは単純には決められない」といい、「１６メートル以上の津波が来た時、本当に２０メートル級タワーで全員が助かるのか。安全だと思っ ていた避難場所が津波にのみ込まれる事態だけは避けなければ」と強い口調で話した。
　静岡県下田市の庁舎は東海地震の浸水想定区域内にある。老朽化もあり現在の場所で建て替える方針だったが、東日本大震災を教訓に高台移転を検討し始めた。これまで沿岸で想定されていた津波の高さは約７メートルだったが、今回の想定で２５・３メートルと３倍以上になった。
　移転には数十億円かかるが、現在の場所のまま建て替えたとしても、津波対策を講じると高層化などで同じくらいの事業費が必要になる。市施設整備室の担当者は「公共施設の高台移転に対する交付金のようなものがあればいいのに」と悩む。
　静岡県は新年度予算に、各市町村の地震・津波対策への補助金として２７億円を計上したが、公共施設の移転は想定されていない。県の担当者は「市町 村がどう財源を確保するかは今後、難しい問題になる。県もできる限りのことをしたいが、大きい事業で借金を抱える自治体もあるだろう」と話す。

　◇「予防」に補助制度なし

政府は防災・減災のための経費として３次補正と１２年度予算に１兆円超の「全国防災対策費」を計上した。しかし、学校や役場などの予防的移転に対する補助制度はない。
　一方、浸水区域内の集落については、自治体が指定した災害危険区域の住民が高台移転に合意した場合、住宅建設費を補助する「防災集団移転促進事業」が利用できる可能性がある。ただし、これも公共施設は対象外だ。
　高知県や和歌山県など太平洋沿岸９県の知事らは３月２９日、中川正春防災担当相に対策強化のため「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の 制定を求めた。徳島県の飯泉嘉門知事は「浸水域にある公共施設をどう移動させるか。補助制度を含めた新しい体系の法律が必要ではないか」と話す。【小坂剛 志、池田知広】

　◇モデル試算に限界

「実際は（試算を）やや下回るかもしれないし、上回るかもしれない」。有識者検討会の座長を務めた阿部勝征東京大名誉教授は３１日、記者会見で想定モデルの限界に言及した。
　今回公表された震度分布と津波の高さは「あらゆる可能性を想定した最大クラス」（内閣府）を前提に試算した。国内外の地震・津波や地殻変動の観測 データ▽西日本沿岸に残る過去の巨大津波の堆積（たいせき）物調査▽スーパーコンピューターによるシミュレーション－－などを基に、プレート（岩板）境界 が激しくずれ動いて強い揺れや高い津波を引き起こす領域の位置を、震源域内に複数のパターンで設定。各地の揺れや津波の高さは設定ごとに変わるため、震度 分布は５パターン、津波の高さは１１パターンの設定で試算し、それぞれの最大値を一枚の地図に重ね合わせている。
　それでも、河田恵昭関西大教授は「提示されたケースは考えられるごく一部に過ぎない。本質的に想定外が起こることに対する解決には至っていない」とし、それぞれの現象が発生する確率を示す必要があると指摘する。
　検討会委員の今村文彦東北大教授は「防災対策を考える際には、海底の地質調査などで新たな科学的知見が得られれば、想定が変わる可能性があること に注意してほしい」と話す。検討会は、原発を念頭に「より安全性に配慮する必要のある個別施設は、個別の設計基準に基づいた地震、津波の推計が改めて必要 だ」としている。【比嘉洋、八田浩輔】

毎日新聞　2012年4月1日　東京朝刊
クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定（その２止）　「浜岡」再稼働は困難
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm002040143000c.html

  ◇建設中の防波壁で防げず

　「そこまで考えなければならないのなら、対策はきりがない」。中部電力浜岡原発を襲う津波が想定をはるかに上回り、最大２１メートルにも達するこ とを聞いた原子力関係者がうめいた。東京電力福島第１原発事故を受けた緊急安全対策で、中部電が建設している海抜１８メートルもの防波壁を軽々と越える高 さだ。再稼働の前提となる安全対策が根底から見直しを迫られるのは必至で、巨額の安全対策費と併せ、浜岡原発の再稼働は一段と厳しくなった。
　中部電が浜岡原発で想定した津波は８・３メートル。福島第１原発で１５メートル程度まで津波が遡上（そじょう）したことを考慮し、緊急安全対策では防波壁建設、扉の水密化や非常用電源増設などを進める。費用は当初見込みを超え、１４００億円に膨らんでいる。
　今回の津波想定は、こうした対策の前提条件を揺るがすものだ。安全対策の効果を確認し、再稼働の可否を判断する材料となる安全評価（ストレステス ト）の作業も遅れることが確実となった。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は取材に対し「浸水で全電源が失われる事態を考え、重 大事故に至る前に取るべき対策をさらに検討するよう求める」と、追加対策が必要との考えを示した。
　中部電広報部は「今２１メートルの津波に襲われても、停止から約１０カ月たって原子炉内の核燃料の発熱量は少ない。炉心が露出するまでには１週間以上余裕があり、炉心損傷は防止できる」と強調。今後の対策については「詳細データを入手し、適切に対応したい」とした。
　これに対し、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム学）は「そこまで大きな津波だと、建物に大きな力が加わって破壊される危険も出てく る。小手先の安全対策では無理で、立地そのものが問われなければならない」と指摘する。地元、静岡県の川勝平太知事は「１８メートルの防波壁では（津波 を）防げないと分かった。中部電は、対策についてもう一度考え直す必要があるだろう」と語った。
　浜岡原発は１、２号機が廃炉手続き中。残りの３～５号機については、昨年５月に菅直人前首相が要請し、停止した。【岡田英、西川拓、小玉沙織】

 MSN Japan産経ニュース
最大津波３４メートル　南海トラフの巨大地震で新想定　浜岡原発で想定超
2012.3.31 16:25 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033116300003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033116300003-n2.htm
 図
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120331/dst12033116300003-p1.htm
(1)

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新 たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり、津波高は高知県で最大３４メートルと推定。震度７の強い揺れの範囲も約 ２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を 迫られる。
　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。
　国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村に増えた。
　 東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準 （１５メートル）を上回る。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になった。
　瀬戸内海に面する四国電力伊方原発（愛媛県）では３メートルで想定を下回った。

(2)

　一方、震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県１５３市町村に増えた。静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。関東は横浜市で震度６弱、東京都心で５強と予想した。
　 検討会は大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。トラフ付近で震源断層が大きく 動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域（Ｍ９・１）を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来の Ｍ８・７からＭ９・０に上方修正した。
　新想定を受け中央防災会議は、６月をめどに死者数や家屋倒壊などの被害想定を新たに作成。年内にも住民の避難を軸とした防災対策をまとめる。１５年の被害想定は死者２万５千人、全壊９０万棟、経済被害８１兆円としたが、これを上回る公算が大きい。

SankeiBiz 2012.3.31 23:49

【南海トラフ新想定】全国の原発再稼働に影響　浜岡の津波２１メートル　建設中の防波壁超える

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120331/cpd1203312350013-n1.htm

内閣府が３１日に公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福 島第１原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高１５メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原 発（静岡県御前崎市）の津波高は２１メートルに達し、建設中の１８メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再 稼働論議にも影響しそうだ。

東海地震の想定震源域にある浜岡原発は昨年５月、菅直人首相（当時）の要請で全３基が停止。中部電は海抜１８メートル、長さ１・６キロの防波壁を年内に完成予定で建設を急ぐなど、総額約１４００億円を投じて安全対策を進めている。
経済産業省原子力安全・保安院は今年２月、７項目の津波対策を含む安全対策を電力各社に指示。産経新聞のアンケートに対し中部電は、浜岡原発で非常用電源 の接続部の統一について対策が完了したほか、電源設備の分散配置、非常用バッテリーの強化などに着手したと回答していた。
新想定では２１メートルの津波の襲来時、敷地の地盤は２・１メートル隆起していると試算。この分をかさ上げしても防波壁で津波は防げず、敷地内は浸水する。建屋の浸水を防ぐ多くの安全対策があるとはいえ、津波が想定を超えたことは重大だ。
中部電は「津波の継続時間や水量が不明なので、詳細データを入手した上で適切に対応したい」と追加対策に慎重な姿勢をみせる。
一方、保安院は昨年４月、福島第１原発の津波を参考に、津波高１５メートルまたは９・５メートルをかさ上げした津波高を新たに設定するよう指示。各社はこれに基づき安全対策やストレステスト（耐性検査）を実施中で、新想定はこの暫定措置の妥当性を否定しかねない。
保安院の森山善範原子力災害対策監はこれについて「（１５メートルは）当時の知見で間違っていたものではない。常に新しい知見をもって見直す」と話す。
一方、四国電力伊方原発（愛媛県）では炉心注水のための消防車や電源車の配備などを進めており、今回の津波高は３メートルで震災前の想定３・４９メートルを下回った。日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）も想定以下の２・６メートルだった。
原発の再稼働をめぐっては、現状の対策では不十分との声が自治体から上がっており、暫定措置ではなく立地ごとに具体的な地震や津波を想定した安全対策の確立が求められそうだ。
◇
専門家の協力急務
沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）の話　
２１メートルの津波は非常に大きな値で驚きだ。全国の原発の安全性を考えると、ほかにこのような巨大な津波が来る恐れがないか、地震・津波の専門家に急いで検討してもらう必要がある。
しかし、各原発ではすでに建屋に防水扉を取り付けたり、貫通部から水が入らないようにするなど津波対策に着手している。また、水が建屋に入っても影響が出 ないように電気設備などを高い場所に置くといった対策も進めている。仮に運転中の浜岡原発に２１メートルの津波が来ても、福島第１原発と同じようにはなら ない。
浜岡原発では２５メートルの高台に非常用発電機の設置を進めている。１５メートルの想定に対しては余裕があるが、２１メートルならより高く安全な場所に置いた方がいい。ただ、遠くなるといざというときに時間がかかるため、場所も検討が必要だ。

玄海１号機健全性結論出ず

（2012年3月30日  読売新聞）
玄海１号機健全性結論出ず、一部専門家「時期尚早」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120330-OYS1T00430.htm

　老朽化が懸念される九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）について、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、専門家意見聴取会（１２ 人）を開いた。保安院は同日、「玄海１号機は健全」との結論を出す予定だったが、井野博満・東大名誉教授が「時期尚早だ」と反発。保安院は「議論を尽くし たい」として結論を先送りにした。
　１９７５年に運転を開始した玄海１号機では、鋼鉄製の原子炉圧力容器について、劣化の指標となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」が予測値を１０度以上上回る９８度になっているとされる。
　保安院はこの日、予測を超えた理由について「予測式の精度に問題がある」との従前の見解を示した上で、「熱衝撃にどこまで耐えられるのかなど、他の手法で確認した結果、１号機は十分健全」と主張した。
　これに対し、井野名誉教授は「脆性遷移温度が高い原因が不明なのに、健全とは評価できない。全ての指標で安全が確認できないのなら、原発を動かしてはならない」と批判。保安院は井野名誉教授に理解を求めたが議論は平行線をたどったため、継続審議となった。

（2012年3月30日  読売新聞）

78031764237652

（2012年2月15日20時49分  読売新聞）
原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00952.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。
班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。
そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。
今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、 「（原発事故への）備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。

（2012年2月15日20時49分  読売新聞）

 （2012年3月10日10時04分  読売新聞）
班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120310-OYT1T00030.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）は９日、読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織「原子力規制庁」の発足が遅れても、「３月３１日で区切りを付けたい」と今月末に退任したいとの考えを示した。
班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の心境を語った。
原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった４月１日の発足は事実上、困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。
安全委は「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では決められない」とも述べた。

（2012年3月10日10時04分  読売新聞）

 （2012年3月15日20時26分  読売新聞）
保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120315-OYT1T00934.htm?from=popin

内閣府原子力安全委員会が２００６年の原子力防災指針の改定作業時に、原発事故発生時に住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入を検討しながら、経済産業省原子力安全・保安院の反対で断念していたことが１５日わかった。

ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、住民が迅速に避難できた可能性がある。
安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。
安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と拒否したが、保安院は同６月、「現状の防災体制に問題はない」と抗議する文書を送付。結果的に、安全委は導入を見送った。

（2012年3月15日20時26分  読売新聞）

毎日新聞　2012年3月16日　19時43分（最終更新　3月17日　10時14分）
原発防災強化：「寝た子を起こすな」保安院
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120317k0000m040050000c.html

原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保 安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かっ た。保安院の組織的な関与が明らかになった。
　保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。
　出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直し に着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したと いう。
　これに、安全委側は、原発から半径３～５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入 意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。
　枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】

毎日新聞　2012年3月16日　19時43分（最終更新　3月17日　10時14分）

エネ政策「減原発」

（2012年2月14日  読売新聞）
エネ政策「減原発」検討を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1327152431763_02/news/20120213-OYT8T00974.htm?from=popin

民主県連代表　糸川正晃・衆院議員

「再稼働の見切り発車はあり得ない」などと語る糸川・民主党県連代表（福井市内で）

政府が４月頃を目指している関西電力大飯原発３、４号機（おおい町大島）の再稼働に、福井県が地元として同意するか否かが焦点となっている。ま た、今夏に向け、国のエネルギー政策、原子力政策のあり方の議論も進められている。政権の動静や県内原発の行方について民主党県連代表・糸川正晃衆院議員 に考えを聞いた。（畑本明義、久米浩之）
――再稼働に向けた動きはどうなるか。
　「党内では、安全が確認された新しい原子炉から順に動かしていくという声があがっている。ただ民主党政権が見切り発車することは現政権ではあり得 ない。『県民の生命を守るため、福島の事故を踏まえた安全基準を示せ』という西川知事の求めに国は答えないといけない。現段階で答えられるものと、答える のが難しいものなどを枝野経済産業相が説明すべきだ。４月頃に再稼働させるという話が表面化しているが、再稼働は夏前が一つの山場になると思う。大阪で 『原発を動かさなくてもよい』という声（橋下大阪市長ら）があり、どう影響するか未知数のところもある」
　――原子力政策をどう考えるか。
　「脱原発ではなく、原発を減らしていく『減原発』を支持する。福井や京都、大阪など原発立地周辺の国会議員からは『経済に与える影響が少ないよう にしてほしい』という声もあり、国が安全対策をしっかりやるという条件で徐々に減らしていくのがよいという考えは多い。例えば、新しい原発を２基造ったと しても古い原発を３基廃炉にすれば原発が減ることになる。国が今夏にまとめるエネルギー政策の検討の中で、同じ原発敷地内で古い原発を廃炉にして新しい原 発を建て替えるリプレースを議論してもらいたいと考えている」
　――原発の安全規制についてどうすべきと思うか。
　「古い原発を使い続ける方が、危険ではないか。原則４０年で特例で２０年を認めると言っているが、例外を増やすのはだめだ。運転年数の科学的根拠 は明確にすべきだとは思うが、４０年で大丈夫なら、安全なうちに止めるべきだ。４月の原子力安全規制庁発足後は、規制のためのしっかりとした第三者の委員 会を組織すべきだ。原発を作っている複数メーカーの技術者を委員会に入れて、電力事業者の主張を検証する仕組みが必要。研究者任せではなく、国が責任を 持って原発を動かしていく仕組みづくりが必要だ。昨年１１月頃、安全規制のキーマンとなる細野原発相にもそう提案した」

（2012年2月14日  読売新聞）