2012年11月2日金曜日

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【第1回】 2012年9月14日
西川敦子 [フリーライター]
【新連載】
2035年、若者が東京から逃げ出す!?
東京が「高齢者ホームレス」であふれる日
http://diamond.jp/articles/-/24792
http://diamond.jp/articles/-/24792?page=2
http://diamond.jp/articles/-/24792?page=3
http://diamond.jp/articles/-/24792?page=4
http://diamond.jp/articles/-/24792?page=5


(1)
日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。この うち、「中位推計」――人口の増減が中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人と なっている。これは、第二次世界大戦後の人口とほぼ同じ規模だ。
どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう?
――この連載では、これからの時代を担うことになる子どもたちとともに、日本の未来をいろいろな角度から考察してゆきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。

東京の高齢者が爆発的に増える――?
大都市と地方で分かれる命運

政策研究大学院大学 名誉教授
松谷明彦先生の話

松 谷 明彦(まつたに あきひこ)/経済学者。1969年東京大学経済学部経済学科卒、大蔵省入省、主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任、97年大蔵省辞職、 政策研究大学院大学教授、2011年同名誉教授。2010年国際都市研究学院理事長。著書に『人口減少時代の大都市経済 - 価値転換への選択』(東洋経済新報社)など多数
 http://diamond.jp/mwimgs/c/d/200/img_cd475ac7ec664291c832f881c7625884156128.jpg
 
みんなは「少子高齢化」って知っているかな。少子化というのは、生まれてくる子どもの数が減ってしまうことだよね。そして高齢化というのは、人口 に占める65歳以上の人の割合が増えることだ。でもね、一口に「少子高齢化」といっても、大都市と地方とでは表れ方がまるで違うんだよ。
 結論から言ってしまおうか。東京などの大都市では、今後、高齢化がものすごいスピードで進んでいく。ところが、島根県や秋田県といった、すでに高齢化が進んでいる県では、もうそれほど高齢化が進行することはないんだ。
 島根県は今、全国で一番高齢化が進んでいる県だ。人口に占める65歳以上の人の数は、2005年時点で27.1%で、20万1000人。だいたい 4人に1人以上がお年寄りっていうことだよね。2035年にはどうなるかというと20万7000人になる見込みだ。次に高齢化率の高い秋田県では、30万 8000人から32万1000人に増える見通しだよ。
 この数字、どう思う?たしかに増えはするけれど、びっくりするほどではないでしょう?ただし、人口自体は減少する。2005年における島根県の人 口は74万2000人だけど、2035年には55万4000人と、25%近く減る。秋田県は114万6000人から78万3000人。およそ32%も減少 する見込みだ。

(2)
 今度は「東京圏」、つまり、東京、千葉、埼玉、神奈川の状況を見てみようか。人口に占める65歳以上の人は、2005年時点で603万7000 人。これが2035年には、なんと1060万9000人。75.7%も増えるんだよ。すごいよね。バスの中にお年寄りが10人座っているのが今の状況だと したら、2035年にはそれが18人になってしまう、というわけ。
 一方、人口そのものはそれほど減らない。2005年、東京圏全体の人口は3447万9000人。2035年には3297万7000人になる見通しだ。つまり、5%くらいしか減らない。
 わかったかい?とてつもない勢いでお年寄りが増えていく東京と、人口は減るけれどお年寄りの数はあまり変わらない地方。それぞれがたどる未来は、おそらくまったく違ったものになるはずなんだ。

東京人たちが地方へ逃げ出す!

さあ、それじゃ、2035年の東京、日本がどうなっているか、一緒にのぞいてみることにしようか。ここから先を読むと、君はちょっぴり不安な気持 になるかもしれない。でも、大切なことだから勇気を出して読んでね。2035年。君はいくつになっているのかな。今、12歳だとしたら35歳。君のお父さ ん、お母さんは60代くらいかな?ひょっとすると、高齢者の仲間入りをしているかもしれないね。
 2035年の東京は、おそらく今とはまったく違う都市に変貌(へんぼう)しているだろう。お年寄りが75%も増えるということは、その分、お年寄りのための福祉にお金がかかる、ということ。つまり、若い人たちの税金の負担がどーんと増えてしまうわけだ。
 それからもうひとつ心配なことがある。今の東京の経済を支えている、技術開発や製造の仕事をする若い人が減ってしまうことだ。東京圏の20~30 代の人口は、2005年時点で1051万4000人。それが2035年には689万4000人になる。34.4%も減少してしまうってことだよね。
 1950~70年代、君たちのおじいちゃん、おばあちゃんが若かった頃は、全国から若い人がどんどん東京に移り住んできた。こうした人たちの労働 力が東京の産業を盛り立て、経済を発展させてきたんだよ。この時代は高度経済成長期って呼ばれている。でも、2035年の東京には、経済の主役となる若い 人の姿があまり見あたらないみたいだ。
 2035年、数少ない東京の若者たちは、どんな暮らしをしているんだろう。どうやら、あまり裕福じゃないみたいだね。頑張って働いても、税金をた くさん取られてしまうから。一方、地方ではどうかといえば、急激に高齢化が進んでいないので、税負担はさほど増えていない。かつて、お年寄りが支えていた 農業、漁業は衰退しているようだけどね。

(3)
 このままだと、「高負担・低福祉」の東京に嫌気がさして、地方へ移住する人がどっと増えるかもしれない。じつは1970年代の米国・ニューヨーク 市でも同じようなことが起きているんだよ。この頃の米国経済は、かなり深刻な経済不振に陥っていたんだ。「市の財政が破たんすれば、大増税が始まるに違い ない」と、裕福な人たちがどんどんニューヨークを離れていった。当時の流出人口は約100万人、人口の13%にのぼったと言われている――。

「メイドインジャパン」は海外人材と作れ

さて、ここまで読んできてどうかな。今、東京や東京近郊に住んでいる人にとっては、なんだか心配になっちゃう話だよね。でも、安心してほしい。こんな最悪のシナリオを回避する方法がちゃんとあるんだ。
 まず、方法その1。「東京の産業構造を変えること」。
 最近、よくニュースで「日本の家電製品やクルマが、韓国製や中国製などに負けている」っていう話を聞くことがあるよね。ちょっと前まで、日本の製 品は安くて性能もよく、世界中の人が喜んで買っていた。ところが、今ではアジアのほかの国の製品の方がよく売れていたりする。おかげで、日本の産業は今、 あまり元気がないんだ。
「人口減少時代の大都市経済」(松谷明彦著、東洋経済新報社刊、2010年11月発行)
※図表データは発行時点のものです。
拡大画像表示
ちょっと、この図を見てほしい。これは、米国、ドイツ、イギリス、フランス、そして日本の「企業収益率」の変化を時間の経過とともに追ったもの だ。ここで言う企業収益率とは、企業が本業でもうけたお金が、GDP(国内で1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額を合計した額)に対してど のくらいか、という比率を指している。ちょっと難しいけど、要するに「企業元気度」ってことかな。
 わかるかな?90年代以降、日本の企業収益率だけがガックリ減って、なかなか伸びていないよね。欧米先進国はちゃんと回復しているのに……。これってどういうことなんだろう?韓国や中国、インドの製品に負けているのは、日本製品だけっていうこと?
 じつはその通りなんだ。この原因は、戦後の日本が選んだ「直輸入型の生産方式」にある、と私は考えている。戦争が終わって、海外の情報がどっと 入ってくると、日本人はあらためて自分たちの技術がずいぶん遅れていたことに気づいた。そこで技術の水準を引き上げるため、大急ぎで欧米先進諸国、中でも 米国の生産システムをそのまんま「輸入」したんだ。技術や機械設備、マニュアルもみんなそっくり買い取ってね。
 米国製品そっくりの「メイドインジャパン」製品が大都市で作られるようになると、喜んだのは日本人自身、とくに地方に住む人々だった。なにしろ戦 後のことで、モノのない時代だったからね。1950年の日本の地方の人口は5500万人。先進国全体の人口8.1億人のじつに15分の1にあたる市場―商 品の買い手―が国内にあった、というのは大都市の製造業者にとっては本当にラッキーだった。別に独自な製品を作り出さなくたって、国際競争なんかしなく たって、どんどんモノが売れていくんだから。しかも幸運なことに、安いメイドインジャパン製品は、国内だけではなく海外でも売れるようになる。

(4)

 ところが、残念ながら、同じような製品を安く大量に作る国は、やがてほかにも出てきちゃったんだ。それが中国であり、韓国であり、ベトナムであ り、インドだったんだよ。わかるかい?彼らに負けないように国際競争力を高めるためには、欧米先進国のマネじゃダメなんだ。だれにもマネできないものを作 らなくちゃ。
 「『メイドインジャパン』は未だに、欧米先進国の製品のモノマネにすぎない」と言うと、反論する人もいるかもしれない。でも、日本発の製品の多くは、ほとんどが基本は「欧米発」だ。少なくとも、海外諸国との競争に勝てるような、独自な製品はあまり生まれていないよね。
 「そんなこと言ったって、将来は技術開発をする若い人が減ってしまうんだから、独自な製品なんか生まれようがないじゃないか」と君は思うかもしれない。大丈夫、方法はちゃんとある。海外から優秀な人材を東京に連れてくるんだ。
 「なんだかズルい」って?そんなことないよ。実際、世界を見渡すと、自国民の力だけで技術開発を行っている国というのはあまりないんだ。たとえば韓国のサムスン電子という会社の研究所の職員は9割が外国人なんだよ。
 もちろん、日本の企業によほど魅力がない限り、優秀な人材はなかなか来てくれないだろうね。それなら海外の企業ごと、どんどん東京に呼び込めばい いさ。そうして、日本人と外国人が一緒に働きながら切磋琢磨して、いいアイデア、いい技術をどんどん生み出していけば、東京はもう一度、活力を取り戻すは ずだ。
 もう1つ大切なことは、日本人がもっている高度なモノづくりの技術を「売り」にすることだと思う。知ってる?日本の職人さんたちの旋盤や溶接、 メッキといった技術は世界的に見てもすごく高度なものなんだよ。江戸時代から積み重ねられた技能が生きているからね、外国人には、ましてやロボットには絶 対にマネできっこない。この日本ならではの技術力を生かして、どこの国も作っていない「いいもの」を作れるようになれば、日本の「企業元気度」は大復活を 遂げるかもしれないぞ。
 しかも、考えてごらん。少ない人数で高く売れる製品を作ることができれば、もうかったお金の一人あたりの取り分は、それだけ多くなるはずだよね。そう、ひょっとすると2035年の君たちは、お給料もボーナスも、うんとたくさんもらっているかもしれない。
 これまでのように、大勢の人が働いて安いものを大量に作るビジネスは、せいぜい企業を豊かにすることしかできなかった。でも、君たちが大人になる頃には、「1人1人の暮らしが豊かになる日本経済」が生まれているかもしれないんだ。

(5)

「高齢者ホームレスがあふれる未来」の回避策とは

さて、それからもうひとつの大問題について考えなくちゃいけないね。激増する東京のお年寄りを支える方法だ。
 2005年から30年間の間に、東京圏のお年寄りは457万人以上増える見込みだ。ところが現時点で、東京圏の高齢者の4割は貸家暮らしをしている。この人たちの年金の多くは家賃に消えているのが実情だ。
 将来は、貸家暮らしのお年寄りがもっと増えるかもしれない。今、非正規雇用で働いている30代の若者は、家を買えないまま年をとる可能性が高いからね。そんな状態で、年金財政を支えてくれる若い人が減れば、家賃を払えず住むところのないお年寄りが街中にあふれてしまう。
 いったいどうすればいいんだろう?
 私のアイデアはこうだ。うんと安い公共賃貸住宅を国や自治体が大量に用意するんだ。そうすれば、年金が少なくたって、食費や光熱費くらいどうにかなるだろう?
 その公共賃貸住宅を建てるお金はどうやって用意するのか、って?大丈夫。借りればいい。今、国の借金がふくらんで問題になっているけれど、借金で 道路を作るのと、賃貸住宅を建てるのとではわけが違う。なぜって、建設費は家賃でちゃんと返ってくるからね。将来にわたって借金が積み重なるわけではない んだ。それに民間の賃貸住宅と違って、国や自治体が借金する場合は100~200年間と長期間、借りることもできる。100~200年で元が取れるよう賃 料を設定すれば、家賃もかなり安くなるよね。
 家具や家電製品は、わざわざ買わなくてもみんなで使えばいい。たとえば、ドイツにはとても便利なシステムがあって、家具や台所用品を市役所が貸し 出してくれるんだ。市民はそれを大切に使い、用がなくなれば市役所に返す。だから、ドイツの家具や台所用品はとっても丈夫に造ってあるんだよ。そんなふう に、「いいものをみんなで長く使う」という合理的な文化を持っていれば、年金が減ったって、どうにかなるかもしれない。
 最後に大切なことをもうひとつ言っておくね。人口がどんどん減っていく日本社会は、モノの買い手が減るために、企業が元気を失ってしまうかもしれ ない。企業が新しいものやいいものをたくさん作って、そうならないことを祈っているけれど――。でも、そうだとしても、君たちまで元気をなくしてしまう必 要なんて全然ないんだよ。1万円払って高級レストランに行くのもいいけど、1000円で肉や野菜を買って河原でBBQをするのだって、なかなか楽しいよ ね?肝心なのは、お金のあるなしにかかわらず、「楽しい」「幸せ」って思えることなんだ。
 人口が増加し、どんどん社会が繁栄してきた今までの日本では、みんなが「もっと稼ごう」「もっとモノを買おう」と思っていた。でも、これからは違う幸せもあるっていうことに、僕たちは気づくべきなんじゃないかな。

 

2012年9月20日木曜日

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毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
大津・中2自殺:いじめ報告書、校長は隠蔽否定 市教委「学校信じない」
毎日新聞 2012年09月19日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20120919ddn041040018000c.html
◆全文引用


 大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、学校側が事前に「いじめ」を認識していたことを示唆する 文書が明らかになった。18日夜に記者会見した中学の校長は「(教諭の)誤解と判断した」「隠蔽(いんぺい)ではない」と釈明を繰り返した。市教委幹部は 「もう学校を信じられない」とあきれかえり、遺族も「やはり隠していたのか」と憤った。
 校長によると、校長は男子生徒の自殺当日、教頭とともに文書を見たが、他の教諭から聞き取りをすることもなく、その日に「教諭の誤解」と判断した。今年7月に県警が文書を押収した後も市教委に報告しなかった。
 校長は会見で「(自殺直後は)聞き取りも十分にできておらず、当時、誤解と判断したのは間違いなかった」と釈明した。しかし、文書の存在を市教委に報告しなかった理由には触れなかった。
 市教委の松田哲男教育部長は「報告が適切に上がらない組織体質が問題だ」と指摘した。越直美市長は「隠 蔽というか、学校の姿勢は問題だ」と話した。生徒の父親(47)は「学校でいじめの情報が共有されていたのか、『けんか』にすり替えられたのか」として、 今後の調査に期待した。【千葉紀和、石川勝義】

 毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/

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毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
大津中2自殺:教師重傷、市教委一転「被害届を」 「悪質」と判断
2012年09月12日
http://mainichi.jp/select/news/20120912mog00m040007000c.html
◆全文引用


 大津市教委は11日、昨年10月に自殺した市立中学2年の男子生徒をいじめたとされる同級生3人のうち の1人が担任に重傷を負わせながら学校側が被害届を出していないことに対して、「暴力には毅然(きぜん)とした対応をすべきだ」と、従来の姿勢を一転さ せ、被害届の提出を学校に求めていることを明らかにした。
 市議会一般質問で松田哲男教育部長が答弁した。市教委はこれまで「教育的配慮から被害届を出さない」と説明してきた。担任の教師個人は被害届を出さない意向で中学として対応を協議中という。
 取材に対し、市教委は姿勢を一変させた理由として、8月16日以降に担任の女性教師や学校側の対応を決 めた教師に聞き取りした結果、生徒が故意に殴る蹴るの暴力を振るった悪質な傷害事案と認識したことと、いじめの再発防止に取り組む中で、暴力に毅然と対処 すべきと判断したことを挙げた。今月7日に提出方針を決めた。
 この問題を巡っては越直美市長や河原恵県教育長が「被害届を出すべき」との見解を示しているが、川崎文男学校教育課長は「そのせいではない」と説明した。【千葉紀和】

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/

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J-CASTニュース
トップ >http://www.j-cast.com/
経団連ら、経済3団体が「原発ゼロ」に反対 「国益を損ねる」
2012/9/19 16:18
http://www.j-cast.com/2012/09/19146856.html

◆全文引用

   日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明した。2012年9月18日に共同記者会見を開いた。
   反対の理由には、電力不足への懸念や電気料金の大幅な値上がり、国内産業の空洞化の進展とそれに伴い雇用維持が困難になること、また政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなることなどと指摘。経団連の米倉弘昌会長は「国益を損ねる」と批判した。
   米倉会長は「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロからつくり直すことを求め たい」と述べたほか、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界は当分原発を必要としている。このような判断を実行すると技術開発を担う人材の育成に大きな 影響を与える」との見方を示した。
   また、日本商工会議所の岡村正会頭は、エネルギー政策は国の基幹政策であるとしたうえで、「決定後にその都度見直していくとしており、それならば今なぜ方針を決めなければいけないのか。実現可能なエネルギー政策の構築を求める」と語った。

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東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
5回目の新型核性能実験 米、4~6月に【国際】
2012年9月19日 22時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091901002145.html
◆全文引用


 【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が、核兵器の性能を調べるためのプルトニウムを使った新たなタイプの実験を4~6月にニューメキシコ州サンディア国立研究所で実施していたことが19日、分かった。昨年11月に続き5回目。
 臨界前核実験と異なり核実験場や火薬を使わず、「Zマシン」という強力なエックス線を発生させる装置を用いるのが特徴。
 同装置で超高温、超高圧の核爆発に近い状態をつくり核兵器の材料となるプルトニウムの反応を調べる。NNSAは臨界前核実験を補完するものとしている。

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東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
太陽光発電事業 異業種から続々 快晴日数多い埼玉県
2012年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091902000103.html
◆全文引用


 年間の快晴日数が全国トップクラスの埼玉県で、異業種参入によるメガソーラーの建設が相次いでいる。薬用酒で知られる老舗、養命酒製造(本社・東 京都渋谷区)は十八日、二〇〇六年に閉鎖した埼玉県鶴ケ島市の埼玉工場跡地約四ヘクタールにメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を建設し、来年七月から 発電事業を始めると発表した。
 計画ではソーラーパネル約一万枚を設置し、発電出力は約千九百九十キロワット。年間予想発電量は一般家庭四百~五百世帯分の年間電力消費量に相当する約二百六十二万五千キロワット時で、東京電力に売電する。建設費などの投資額は約八億円の見通し。
 埼玉工場跡地の周囲は住宅街で、まとまった土地が確保しにくい市街地へのメガソーラー建設は全国的にも珍しい。
 埼玉県内では、ホンダが寄居工場(同県寄居町)に出力約二千六百キロワットのメガソーラーを設置し、今年中に発電を始める予定。寄居町の県営最終処分場跡地では、LPガス販売「サイサン」(さいたま市)が、約二千七百キロワットのメガソーラー建設を決めている。 

2012年7月2日月曜日

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Diamond online 特別レポート
【第280回】 2012年6月25日
原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]
小沢グループの造反に理あり
理念を掲げて総選挙を実施せよ
http://diamond.jp/articles/-/20611

http://diamond.jp/articles/-/20611?page=2
http://diamond.jp/articles/-/20611?page=3
http://diamond.jp/articles/-/20611?page=4
http://diamond.jp/articles/-/20611?page=5

(1)
 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党 の小沢(一郎元代表)グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上 げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の
扉を開く愚行

最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。
 そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の 消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがな い。
 もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切る のは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にし て投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

社会保障問題の本質は
本当に理解されているか

二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民 党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員で も問題の本質が分かっていない」(某シンクタンンク専門家)。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。

(2)
 社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入(歳入)のうち、半 分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金(債務)残高は、12年末には、日本が1年に生み出す(付加)価値である GDP(国内総生産)の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。
 一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1 兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付(支出)と負担(収入)がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体 改革が必要だということである。

社会保障問題を
理解する4つのキーワード

では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金(以下、年金)を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。
 年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。
 賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年 金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険 金(年金)を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れ る。

(3)
 賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になってい ないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク(年金の場合は長生きのリスク)をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人 だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。
 税方式は、何らかの事情(年金の場合は老齢)で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。
 現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。
 主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60%の年金を受け取っている。今から約50年前の 1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1=6.6%の保険料率でよいことになる。これに対して、 2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4=25%の保険料率になるはずだが、実際は約16%なので、保険料だけで は年金の支給金額を賄いきれない。その不足分を「国庫負担」という名の税金(国債よる収入かもしれないが)を投入して、補っているという構図だ(実際は もっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照)。
 こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、 支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない(正確に言うと一部は積み立てられている)。だから、年金 を減額しようとすると激しい反発が起こる。二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということ だ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

(4)

長期の道筋は示されず
消費増税だけが先行

賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、①経済成長率を上げるか、②年金の給付額を減らすか、③保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。
 第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。
 日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。
 第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ(3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている)。
 実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的に は、年金の給付を現役時代の約50%まで引き下げ、保険料率は約18%で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支 えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを 考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。
 一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。

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 国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要 なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとして いる。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能にな りかねない道を切り開いてしまった。
 社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指す のか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。
 理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策 という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信 頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。
 小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。
(ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎)